田中 一彦

残る社員は対価なしに持分の増加分の利益を受けたので贈与とみなされ、権利濫用の主張も退け、処分はすべて適法として請求を棄却した。

議論の不足や投票方法の見直しの必要、2005年の最高裁判決から4年弱という期間から、違憲とも賠償法上違法ともいえないとし、賠償請求を退けた。

立会証明書等は隣地との境界の確認、回答書は国有財産台帳に記載がないことや県・市の所有でないことを示すにとどまるとした。

旧通達下でも雑所得扱いの例は多く、信義則や平等原則に反しない。申告に正当な理由もなく、加算税を含め処分は適法だとした。

対象の費用と対象外の費用が区別できない契約への支払は全部が違法で無効だが、会社は選管の回答に沿っており、故意や過失までは認めなかった。

念のため計画の中身も検討し、住民の生活再建に配慮した内容で、職員との約束も証拠がなく、違法とはいえないとした。

在留資格の証明書は上陸審査の負担を軽くする便宜にとどまり、これを持つ人でも入国できる法的な地位は得ないとした。

雑所得の定義は不明確でなく憲法に反しない。上場FXの税制優遇も被害防止などの目的に照らし著しく不合理とはいえず、平等原則に反しない。

クラブでの仕事は許可が下りない種類のものだが、仕事の中身が公序良俗に反するとまではいえず、判断を決める事情にはならない。捜査が入らなければ働き続けたはずだという国の主張も採用しなかった。

渡航費は保護費を節約してまかなったという説明は不合理とはいえず、その期間の生活に足りる財産があったとは推認できないとした。

病気は、心臓でできた血の塊が脳の血管を詰まらせる型の脳梗塞と認めた。仕事の負担で不整脈が起き発症したといえ、ほかに原因となる持病もないので、仕事との因果関係があるとした。

住まいを具体的に用意していなければ自宅での保護はできない、という相談所長の主張は、法の目的に合わないとして退けた。

議事の録音テープは会議録を作るための補完的なものでメモと同様であり、公開の対象となる「情報」に当たらない。