内堀 宏達

契約を無効とすべき特別な事情もないとして一審の住民勝訴部分を取り消し、差し戻された住民の請求をすべて退けた。

鉄道会社側も総務部長の監督、監査役と会計監査人の監査、社内の管理体制づくりを怠った。一方、社員を選んだのは出向元で、責任は同程度とした。

国会は2016年の参議院選挙までに、著しい不平等状態を解消するよう選挙制度の仕組み自体を真剣に見直す必要があると付け加えた。

技術・予算・地域対立の制約を考えると改修計画は不合理でなく、二線堤の設置や危険の告知などをしなかったことも欠陥ではない。

持病は中等度で安定し、急変の具体的な兆候もなかった。過重な仕事のストレスが持病を自然の経過を超えて悪化させ、突然死させたと判断した。

両親の生活の本拠は愛知県長久手市の自宅で、米国滞在は一時的だから、乳児の住所も日本にあり、信託財産500万ドル全額が課税対象だ。

算定方法を統一すると、高い割合を負担してきた旧α町地域の利用者と合併後の利用者に不平等が生じ得るため、維持には合理的な理由があるとした。

相続分を示した裁判所の決定などの提出書類だけで9分の2の権利を確認でき、権利を証明する書面の要件を満たす。

法律は財産の価額や「現に存する限度」で限定しておらず、告知時に残っている額を限度とすることもできないとした。

条例は請求の理由を問わず、住民訴訟は公益のためのものなので、訴訟の情報集めが目的でも権利の濫用ではない。

審議会が改定勧告を見送った点も、勧告すべき特別の事情を示す証拠がなく、区割りの改正に着手しないまま選挙に至ったことが不合理とはいえないとした。

保育事業自体は届出で続けられ、事業者の保護は民事訴訟で契約上の地位の確認等を求めれば足りるとした。

更新への期待は保護に値するが、組合側が具体的な協議に入らず更新手続ができなかった以上、雇止めはやむを得ないとした。

入市が遅く被曝の程度が低い1名は起因性を否定し、国への賠償請求は審査の方針に問題があっても違法とはいえないとして全員分を退けた。

課長2人には70歳まで更新が続くとの合理的な期待があった。指示違反や手続違反はあるが、経緯に照らし解雇や雇止めの理由にならないとした。

建物は一体として機能し、保安上重要な事項を除くと意味のある情報が残らないと推認されるので、一部だけの開示もしなくてよいとした。