大塚 一郎

国鉄時代に職場の規律が乱れていたことから、会社が勤務中の組合バッジの着用を禁じたことには合理的な理由があるとした。危険な作業や朝の安全確認の唱和への不参加を減額の理由にしたことも、会社の裁量の範囲内だとした。

署名が拒否されると、国は土地を使う権利を得る道を完全に絶たれ、公益を著しく害する。そう判断して、知事に3日以内に代理署名するよう命じた。

知事が負けても、それだけで地主の権利に法律上の影響は生じず、地主は使用認定の取消しを求める裁判や収用委員会の手続で争うべきだとした。

用途廃止の決定は教育行政の観点から行う管理で、財産の価値の維持などを直接の目的としないため、住民訴訟の対象にならない。

2回目の事業計画の変更は、関係者への縦覧、県知事の認可、公告を経ており、手続に違法はないと判断した。

監査を求める1年の期限は、協定を結んだ時ではなく実際に給料を支払った時から数える。住民らの監査請求は期限内で、訴えは適法だとした。

処分が無効なら、その範囲で組合の事務は終わっていない。組合はその範囲でなお存続し、処分による権利義務も組合に属するから、訴える相手は組合だ。

非課税かどうかは単なる評価額の問題ではないから、評価審査委員会を経なくても、課税処分の取消しの理由として争うことができる。

組合員に返還を求められても損害は消えず、賠償請求は権利の乱用でないとした。帳簿上の支出については、隠匿を断定できず違法ともいえないとして請求を退けた。

店の売上げを記録した唯一の資料であるレジの記録をもとにした推計には一応の合理性がある。会社は実際の額が違うことを具体的に示していないので、処分は適法だとした。

差止め請求はもともと損害を防ぐ予防的な性格をもち、判決の確定で初めて効果が生じるので、確定前の仮処分は妥当でないとした。

既存の医師会の反対は、医師たちが抜けたことへの反感にすぎない。会員の激しい奪い合いや地域医療の混乱が起きると考える合理的な根拠もないとした。

激しい会員の奪い合いや医療の混乱が起こるという判断には根拠がなく、既存の医師会の反対も単なる反感にすぎない。そのため不許可処分を取り消した。

許可が出た時点で、区域を減らす出願も元の出願と一緒に認められた。だから両方の出願は終わっており、その後の1955年の撤回は対象がなく効力がない。

法律が施行された1950年当時、この通路は家が2軒あるだけの屋敷内の通り道で、一般の人は通らなかったので、「建物が立ち並ぶ道」にあたらないとして指定を取り消した。

賠償請求の放置は財産の管理を怠る事実にあたるが、住民が町に代わり請求している以上町長が請求する余地はなく、違法確認の訴えは利益がないとして退けた。

実際に水を使っていない土地の所有者からは徴収できないため、利用面積で計算したことには相当の理由があるとし、賦課は無効でないとして請求をすべて退けた。

法律が定める危険な者には銃の所持を一切許さない趣旨なので、更新時にすでにあった事実に基づいて、後から許可を取り消すこともできるとした。

本件の請求書に特例の事由の記載はなく、修正申告書の提出前に生じた損失を経費に入れていなかったことを理由とするものだった。