日野 原昌

会社は無償で土地を借りていたが、信頼関係がなくなり解約は有効だ。土地の明渡しと月5万6920円の支払いを命じ、その他の求めは退けた。

会社が事業を続けて保険関係があれば、退職者でも労災保険の給付を受けられる。そう解さないと労働者が法の谷間に放置される。

妻の負担や贈与の主張を退けて、建物を遺産と認め、駐車場の収益から経費を引いた額を相続分に応じて返すよう命じた。一審判決は一部変更した。

父が受け取れるのは本来の自分の取り分だけで、それを超える請求は認められないとして、父の控訴を退けた。

この会社については、設備の近代化や品質の大きな向上を示す客観的な証拠がなかった。金銭で出資した後に機械を新会社に売る方法をとっていても、工場全体が非課税になるわけではないとした。

道路法でいう「一般交通」は通り抜けのための通行を指し、散歩や憩い、子どもの遊び場としての利用は、市長が廃止を決めるときに特に考えるべき事情ではないとした。

控訴にかかった費用は、控訴した人たちが負担するとした。

会社は時間を指定して出張を前もって命じた時点で、その時間の他の仕事を受け入れないと示していた。このため、会社に賃金を払う義務はないとした。

控訴にかかった費用は弁護士の負担とした。

賠償を求められるのは、許可を申請した個人の主催者だとした。この点を含め、10万円の賠償を命じた一審の判断を維持し、控訴を退けた。

看板は主に嫌がらせが目的で、会社には特に必要がないとして、通行権は看板の高さまで上空に及び、通路上空の看板部分は撤去すべきだとした。

使った4年は契約期間5年の5分の4なので、128万円は家主が受け取れるとし、残りの32万円と遅延損害金の支払いを家主に命じた。

随意契約による売却での通知に異議を認める国税徴収法の規定はあるが、これを根拠に公売通知を「処分」とみることはできないとし、訴えを門前払い（却下）した。

ただ、違法なことが明白とまではいえないので処分は無効ではないとして、無効確認の請求は退け、処分を取り消した。

この件では代金がまったく払われておらず、実際には代金の不払いを理由とする解除と変わらないので、取得税はかからない。

組合は以前から会社の敷地で大会などを開いてきたので、組合員である7人の立入りを拒むのは組合への不当な干渉にあたるとした。