島川 勝

組合の設立認可は法律の定める同意を得ていて適法で、事業に公益性があり採算が取れないとも認められず、今後の支出の差止めも認めなかった。

幹部3人の昇格は町長の裁量の範囲内で、登録取消しも委員に過失がなかったとして、町への賠償請求は退けた。

非開示は違法だが、同種の情報の扱いは解釈が分かれ実務も割れており、市長らに故意や過失はないとして、賠償請求は退けた。

未買収地の部分は提訴期限切れ、開示済みの氏名は争う利益なしとして訴えを退けた。賠償は、解釈が分かれる問題で市長に過失がないとして認めなかった。

団長は使い方の監督を怠り、市長は報告書を精査せず返還も求めなかった点に過失があり、ともに市に賠償責任を負う。

印影、住民票、口座情報、法人の議事録は非開示を維持し、扱いが分かれていた以上、知事に過失はないとして賠償は認めなかった。

薬の不規則な服用は以前からで、主な原因とは認められないとした。職員が受診しにくい病院の状況もあり、本人だけの責任にもできないと判断した。

氏名や店名を公開すると今後の懲戒の調査への協力が得にくくなるおそれがあり、職員番号には不正使用のおそれがあるため、非開示は適法だ。

試薬品の名称は製薬会社の正当な利益を損ない、店名は公表しない前提で協力した店との信頼を損なうため、伏せても違法でないとした。

仮に返済の先延ばしを問題にしても、当時取り立てていれば会社は即座に倒産したはずで、貸付と損害の間に因果関係がないことは明白だとした。

流用した議員が賠償責任を負う場合はあるが、その可能性で制度自体は違法とならないとして、支出を適法とし、住民らの請求を退けた。

競売担当の裁判所には評価書の個々の記載を直させる義務まではなく、最低売却価格を502万円としたことにも違法はないので、国に責任はない。

職員の昼食代と残業夜食代は条例などの根拠がない給付で金額を問わず違法とした。叙勲者の昼食代など3件は違法としなかった。

ただし契約を無効とする特別な事情はなく、入札した場合との差額も認定できないため、町の損害は認められず請求を退けた。

県の損害は、差し替え前の最低額との差額735万円と認め、各自に支払いを命じた。弁護士費用は、県にまだ損害が生じていないとして退けた。