高橋 信慶

議論の不足や投票方法の見直しの必要、2005年の最高裁判決から4年弱という期間から、違憲とも賠償法上違法ともいえないとし、賠償請求を退けた。

立会証明書等は隣地との境界の確認、回答書は国有財産台帳に記載がないことや県・市の所有でないことを示すにとどまるとした。

旧通達下でも雑所得扱いの例は多く、信義則や平等原則に反しない。申告に正当な理由もなく、加算税を含め処分は適法だとした。

対象の費用と対象外の費用が区別できない契約への支払は全部が違法で無効だが、会社は選管の回答に沿っており、故意や過失までは認めなかった。

念のため計画の中身も検討し、住民の生活再建に配慮した内容で、職員との約束も証拠がなく、違法とはいえないとした。

在留資格の証明書は上陸審査の負担を軽くする便宜にとどまり、これを持つ人でも入国できる法的な地位は得ないとした。

雑所得の定義は不明確でなく憲法に反しない。上場FXの税制優遇も被害防止などの目的に照らし著しく不合理とはいえず、平等原則に反しない。

がけ崩れや溢水の被害が及ぶ住民には資格があり得るが、土地の形状や高低差から、この住民らには当たらないとした。

候補者Cの請求は7日分の使用の対価で、業者Dに国の許可がなくても契約は無効でなく、区に損害はないとして、この部分の請求を退けた。

子会社は株式移転の直前に外国法人に50.02％の株式を持たれており、除外規定にあたる。この政令の規定は法律の委任の範囲内だ。

元町長が求めに応じて支払ったことや、一審で違法とされたことだけでは、故意や重大な過失があるとはいえない。

期限切れの許可は引き継げず、引継ぎの不許可と漁船登録の拒否は違法でない。知事に過失はなく、賠償請求は認めなかった。

卒園が近く、判決を待てば正式に通う機会を失い、体験入園だけでは差別感を抱かせる。償えない損害を避ける緊急の必要があるとした。他の園児への悪影響も認めなかった。

市長は税額と延滞金の合計6467万2100円を賠償する責任を負うとして住民らの請求を認め、市側に市長への支払請求を命じた。

実質的な仕入れ先が別の業者だったとしても、課税済みだとの知事の承認がない限り、この業者は税を集めて県に納める義務を免れない。

強い暴行を加え、警告後も逃げた本人の過失を3割差し引き、弁護士費用を加えた約636万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。