浅香 紀久雄

保育事業自体は届出で続けられ、事業者の保護は民事訴訟で契約上の地位の確認等を求めれば足りるとした。

更新への期待は保護に値するが、組合側が具体的な協議に入らず更新手続ができなかった以上、雇止めはやむを得ないとした。

入市が遅く被曝の程度が低い1名は起因性を否定し、国への賠償請求は審査の方針に問題があっても違法とはいえないとして全員分を退けた。

建物は一体として機能し、保安上重要な事項を除くと意味のある情報が残らないと推認されるので、一部だけの開示もしなくてよいとした。

農家らが品種の特性を重視していても品種間の価格競争は潜在的にあり、合意は消滅しても再発のおそれがあるとした判断も不合理でないとした。

審決確定を待つ市長の不行使は違法とし、賠償額は一審と同じだが、遅延損害金の起算日は代金の最終支払日に改めた。

贈与税の記載のうち氏名と納税地以外は、裁決で不開示決定が効力を失ったため訴えが不適法となり、一審判決のこの部分を取り消して却下した。

市長の支払期限の延長は要件を検討した形跡がなく根拠にならないとしたが、取り立てない約束や馴れ合い訴訟の証拠はないとした。

営業秘密の侵害は登録自体から必然的に生じるものではなく、申請者らへの差止めや損害賠償の請求など救済手段がないともいえない。

人事院は適正な調査と職員団体の意見を踏まえて勧告しており、役割を果たしていた。憲法やILO条約上の団体交渉権の侵害もないとして、控訴を退けた。

喫煙で病気になる確率が高まっても、他の原因の検討がなく、各人の病気がたばこによるとは認められないとし、販売制限などの差止めも認めなかった。

空港や原子炉で住民の訴えを認めた最高裁判決は、根拠となる法律が違うので当てはまらないとした。環境被害の中身を調べる必要もないとした。

参加制度は、拘束力によって権利が害される人も対象とする。すでに補助参加していても、より広い訴訟行為ができるので、参加する利益はある。

この形で加われば補助参加より多くの訴訟行為ができ、その範囲に争いもあるため、補助参加済みでも申し立てる意味はある。

Ｂの仕事は、通常の運航士の仕事と比べて特に重かったとは認められず、休暇も十分に取れていたため、仕事が原因とはいえないとした。

支払額は鑑定に照らして不相当でなく、基本構想がないことも違法の理由にならないとして、住民の請求を退けた。

柱などは所有者が建物として利益を得ており、廊下等も所有者の利益のための利用が多く、市が行政目的で公共に提供してもいないので、非課税でないとした。

事務所長の意見どおりに決まるのが実情だという主張も退けた。決定の権限を持つことと意見を述べることは質が違い、同じには扱えない。

送還によって訴訟を続ける利益が失われることがあっても、執行停止は法の要件を満たす場合に限られ、法が許すことでやむを得ないとした。