植田 裕紀久

研磨後の断面写真に写る深さ約0.2μmの筋は不鮮明で、傷んだ層の範囲にとどまると考えられ、「転位」の発生を認める証拠はないとした。

出願公開は期間満了後の平成12年6月で権利行使の余地はなく、満了後の登録も、補償金は別の権利との主張も結論を左右しない。

レコード会社は契約者に損害賠償などを請求でき、氏名や住所を知る手段が他にないため、開示を受ける正当な理由があるとした。

既存のカートン取出し装置の発明に、当時よく知られた小型化の技術を組み合わせれば、専門家が容易に思いつけた発明だと判断した。

方法の使用と製品の使用・譲渡・輸出の禁止、廃棄を命じた。賠償額は売上55億8300万円の2％にあたる1億1166万円とした。

金属会社の実験は同じ試料でも結果が0.1〜0.5以上ずれ、数値も範囲の上限・下限と同じか近く、別の測定で範囲を外れる可能性が高いとした。

期限切れ発言は虚偽で不正競争に当たるが、納入割合は発言前に決まっており損害はないとした。商標権の行使は許されず、和解違反も損害を認めなかった。

L字形の脚と溝の組合せは際立つ特徴だが、日本の会社の椅子は脚を支える部材があり印象が異なるため、似ていないとした。

色が変わる機能は有益だが他の機能も重視されるとして、使用料を売上の3%、賠償を利益の5割と算定し、両社に各約782万円の支払いを命じた。

システム改修の見積りは持ち出しを知ってから2年余り後で、元取締役の行為が改修を必要にしたとはいえないとして、賠償の請求も退けた。

第1と第3の特許権に基づく請求は理由がないとして退け、レーザ加工機と加工ノズルの差止めも認めなかった。

損害は調査会社の利益約9994万円の25%に弁護士費用250万円を加えた約2749万円とした。自社特許の利用や既存顧客の多さなどを考慮した。

商社のホームページの記載など相応の根拠があり、提訴は著しく不当とはいえない。提訴もプレスリリース掲載も不法行為に当たらない。

商標の考案や使用、費用の一部負担、旧制度の事情はいずれも委任の裏付けにならず、委任契約の成立は認められない。

仮に範囲に入るとしても、権利側のグループは法人格の濫用で契約と無関係とは言えず、解除も清算前で無効なので、許諾により侵害にならない。

「内包」は完成品の外から香辛料が見えない状態をいう。明治の製品は切断面に胡椒が露出し、製造途中にもこの状態の製品は作られないとした。

楽天市場では、一つのHTML文書の中で枠の確保と一覧の表示が同時に実行され、別の画面の枠を使うこともないので、手順が異なるとした。

特許を行使できない以上、製品が特許の範囲に入るかを判断するまでもないとして、米国の会社の請求をすべて退けた。

投稿動画は音楽などを加えても元の動画の主要部分をそのまま視聴でき、著作権侵害は明らかで、賠償請求のため開示を受ける正当な理由があるとした。

サイトは1つのHTML文書で表示枠と一覧を同時に表示しており、特許の手順を欠くと判断した。