植田 裕紀久

生徒自身が問題行動を繰り返したことなども考え、慰謝料は20万円とし、市に支払いを命じた。残りの請求は退けた。

タレントは内容が本当だと示さなかったので責任は免れないとした。一方、市長がすぐ反論したことなどを考え、賠償額を減らした。

損害は1枚60円、2万8220枚分の計169万3200円とし、各社に84万6600円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。商標権侵害は判断しなかった。

取引先への通知は虚偽の事実を告げて会社の信用を害する不正競争に当たり、今後も告知のおそれがあるとして、禁止を認めた。

報奨金の前払い的な将来請求は、会社が支払を拒んでいるので必要性を認めたが、発明の使用が認められない以上、理由がないとした。

残る一つは一部の炉での実施を認めたが、電気代の節約は特許がなくても得られる利益で、独占による利益とはいえないとした。

製品のメモリーカードは物理的に区分されず、空き領域にどちらのデータも書き込まれ得るため、別ファイルでの記録は記録領域の構成に当たらないとした。

出願時に審査で退けられそうになり15本の数値で絞った経緯も重視した。測定でも全部は一致せず、侵害を認めなかった。

出版社、発行人、編集人に1人80万円の連帯賠償を命じた。当時の社長は関与の具体的な立証がなく責任を否定し、在庫販売の証拠もないので差止めと廃棄も退けた。

医薬品の規格基準書である日本薬局方の誤差の基準は、特許の範囲を決める基準と常に一致するものではない。化学会社の主張する数値自体、9本が特許と異なっていた。

別の通信設定だとの主張は、ドイツ法人自身の実験でも裏付けられず、資料の提出命令の申立ても必要性を欠くとして退けた。

明細書を一人で書いた液晶技術者である代表者の知人が、発明の主要部分を着想したと認め、権利のない者の出願とした。

高反射膜の側にも端面を守る機能があっても、特許はそれを排除しておらず、「単一層」の条件を満たすとした。

正当な権利行使を誹謗中傷とした文書は虚偽の告知にあたるが、実害は見られないとして、賠償は建設会社に約60万円、節水装置会社に35万円にとどめた。

同種の研究が相次ぎ、会社側の競争上の優位も証拠上認められず独占の利益はないとして、請求を退けた。

損害額は、販売額の3割を利益とし、侵害したシールは32枚中1枚なのでその32分の1にあたる2万1137円とし、遅延損害金とあわせて支払を命じた。

特許を無効とする理由はないとした。賠償は販売利益59万4000円と弁護士費用20万円の計79万4000円に限って認めた。

ボルトを固定しケースとバネを加えた構造は、部品が増え新たな効果もあり、公知技術もないため、容易に思いつけたとはいえないとした。

三洋製品の基板は厚さ方向に欠陥の数がほぼ均一で偏りがなく、特許の条件を満たさないとした。

出願前の販売の証拠は不十分で、使用感による評価も不当でないとして、特許を無効にすべき理由はないとした。