佐伯 欽治

信用の判断は裁判官の直観や全人格的な判断による面が多く、理由を書けないこともあるため、法律は証拠ごとの理由の記載まで求めていない。

元の決定を取り消し、仮差押えの理由を改めて示させるため、審理を山口地方裁判所下関支部に差し戻した。

通知で決定の事実を確認できれば、法律上の例外を除き訴訟を移すべきで、関係人への送達の有無を調べる必要はない。

これは占有だけの問題で、後見制度の無視には当たらない。和解調書の内容などへの攻撃は、執行方法への異議の理由にならない。

選挙で選ばれた公務員の犯罪的な行為は報道機関が公衆の批判に訴える責務があり、真実と信じる相当の理由があれば、結果的に違っても掲載は許される。

借地権の届出書に譲渡契約書を添えて地主の押印を受けた時に譲受けの通知は済んだ。承諾は施行日に得たことになり、後の契約解除は効力がない。

株主は土地を占有する権利がないため明渡し義務を負い、解約日以降の賃料相当額の損害金1612円50銭も払うべきだとして、控訴を退けた。

子の教育などのため妻子を近くの市に住まわせ、そこに多く泊まっていても、特別の事情がなければ住所を移したとは認められないとした。

農地で小作地だとした買収計画は違法で、それを認めた裁決も違法だとして、一審判決を取り消し、裁決を取り消した。

一審の判決を変更し、借主に4万6666円と1952年11月4日から完済まで1日30銭の割合の損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

雑木が会社のものなら、競売の買受人は所有権を取得できる。仮処分が続く間は伐採できないだけで、競売と仮処分は矛盾しない。

借主自身が少なくとも8万4948円の債務が残ると認めているため、実際の残額を判断するまでもなく、抗告を退けた。

特約の契約書は差押え後に日付を遡らせて作られた疑いが強く信用できないとして、会社の控訴を退け、合計36万2325円の支払い請求を認めた。

仮の手続では厳密な証明までは要らず、一応の資料で足りる。通行権の設定を推認した前の裁判所の判断は不当でなく、会社の設立時期の誤りも結論に影響しない。

閉鎖から3年余りたち、生活に著しい損害が出るおそれを示す資料はなく、緊急の必要性は失われたとして、組合の控訴を退けた。

訴えは広島地裁にかかっているので停止決定は適法だとして、執行を求める側の不服申立てを退けた。

5人が住まいに困るとしても、社宅と知って借り、会社との関係も数年前に切れた以上、自ら解決すべきだとして、5人の控訴を退け明渡しを認めた。

一審判決を取り消し、回収できなかった塵紙の代金に当たる損害のうち譲り受けた34万1685円と、年6分の遅延損害金の支払いを命じた。

借地人は、期限までに払えなければ借地権を放棄するとの約束により借地権を主張できないと一応認められ、仮処分の前提を欠く。