大谷 種臣

許可の基準は法律で具体的に決まっているので、町が別に審査基準を作らなくてもよい。担当者は申請前に説明しており、手続も違法ではない。

隣人の土地は別の国道にも接していて、国道を使う許可が取り消される現実的なおそれは認められない。市の主張は仮定の話にすぎないとした。

受け付けないことが許されないのは法令の文言から分かるので、市長には過失がある。市は賠償責任を負う。

公示価格と相続税評価額の上昇率に大きな差があるだけでは、土地の評価が時価を超えているとはいえないとして、控訴を退けた。

談合に関わったと疑われること自体が不名誉で、私生活の平穏を乱すおそれがある。会社名などは別の書類で公開済みで、担当者まで明かす必要はないとした。

抵当権の登記後に結ばれた賃貸借や敷金の約束は抵当権を害さない範囲でしか守られない。敷金だけを特別扱いすべきだという主張は採用しなかった。

責任の割合はバイク側6割・乗用車側4割に改め、運転者に約2595万円、叔父に13万2000円を支払うよう命じた。乗用車側の控訴は退けた。

府の全額出資で公共性が高いセンターには、所有不動産の価値や税額を知られないことに守るべき利益がない。市が出した文書の見本からも、秘密が書かれているとは認められない。

父が受け取れるのは本来の自分の取り分だけで、それを超える請求は認められないとして、父の控訴を退けた。

この会社については、設備の近代化や品質の大きな向上を示す客観的な証拠がなかった。金銭で出資した後に機械を新会社に売る方法をとっていても、工場全体が非課税になるわけではないとした。

道路法でいう「一般交通」は通り抜けのための通行を指し、散歩や憩い、子どもの遊び場としての利用は、市長が廃止を決めるときに特に考えるべき事情ではないとした。

移転先も同じくらいの家賃で借りられたので、借家の補償は委員会の額で足りるとした。宣伝費と雑費も、必要だったことや具体的な額の証明がないとして、請求を退けた。

1969年11月ごろには結論を出せる状態だったのに約10か月放置したのは違法だとした。慎重な審理が必要だとか裁判の経過を見たいといった知事の言い分は退けた。

憲法24条は所得を夫婦に分けて課税することまで求めていないとして請求を退け、自分で申告した額以下の部分は争う利益がないとして却下した。

そのため、不許可の効力を止めると公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあり、行政事件訴訟法25条3項により停止はできないと判断した。