大喜 多啓光

請求当時、子は18歳で自分で判断できた。親子でも人格は別で、意向が同じなら子が自ら請求すればよく、親独自の請求権は認められないとした。

基本構想の策定に関する国の通達は市町村の参考のための指針で、法的義務を課すものではない。構想に基づく基本計画にも法的拘束力はない。

ピーク時に30〜50台が駐車したとの証言は、約100台分の土地に数台から十数台しか確認できない調査や航空写真に照らし、採用できないとした。

1977年度分の支出は、監査請求が支出から1年を過ぎ、遅れた正当な理由もないため、裁判の対象にできないとして訴えを退けた。

損害は、スト当日も支出を避けられず回収できなくなった費用を基に会社ごとに算定し、6社は請求の全額、住友と貝島は請求の一部を認めた。

交渉予定日の直前に組合員らが職制に暴行して場所の変更を迫った以上、会社がその日の交渉を拒み、交渉の場での暴力を心配したのももっともだ。

はがし作業の傷は避けられず外注や塗装の費用も損害で、国鉄に過失はない。過去に賠償を求めなかったことは、ビラ貼りの承諾や請求の放棄を意味しない。

行為は執拗で業務や郵政事業への信頼を損ない、2人は主導的立場だったので、免職は裁量の範囲内とした。正当な組合活動ではなく、不当な不利益扱いにもあたらないとした。

ホテルでは労使の緊張を客に見せつけ、雰囲気や信用を深く損なうため違法性は顕著だとし、懲戒処分の効力までは判断しなかった。

団体交渉を求める権利に法律上の根拠はなく、裁判で応諾を強制すると労働委員会との役割分担も曖昧になるとして、申立てを不適法と退けた。

公表された文書には結論だけが示され、裁判所の理由は書かれていない。