松井 千鶴子

公務災害の補償は市の過失を問わない制度なので、市が安全への配慮を怠ったとしても、因果関係を証明する責任が基金側に移ることはないとした。

売買契約は無効なので、会社は代金700万円と遅延損害金を返す必要がある。一方、弁護士費用は会社の行為による損害とは認められず、退けた。

売却した土地の価値は否認した時点の時価7500万円で計算し、その4分の1を3人で分けて各625万円の支払を命じた。

関係が壊れた責任を主に負う養親が、落ち度のない養子に離縁を求めることは許されない。離縁が前提の慰謝料請求は判断しなかった。

長い期間滞納し、減額の手続もしていない事情からみて、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、入居者の控訴を退けた。

文書は議会棟で、議長の指揮下にある議会事務局の規程に基づいて保管されており、知事ではなく県議会が持つ文書だ。このため開示の対象外だ。

この行為は妻の意思を無視し、相続で不当な利益を得ようとするものなので、男性は相続資格を失う。持分の相続も認めず、控訴と新たな請求をいずれも退けた。

平成4〜7年分の各処分はいずれも適法と判断し、その部分の控訴を退けた。

一審の判決を変更し、運転者にAへ約939万円、Bへ約748万円の支払いを命じた。AとBの賠償額を増やす申立ては退けた。

名義変更の委任状は契約の後に作られたので、契約の時の勘違いを理由に契約を無効にはできないとした。看板用地を貸す契約があった証拠もないとした。

団体が偽造を早くに知りながら隠し、男性が真相を調べるのに多くの手間をかけ、時効で刑事告訴の機会も失ったことも考慮した。

報酬は作品1本への対価で、他の仕事も自由にでき、就業規則も適用されなかった。会社が労災保険料を納めていても結論は変わらないとした。

支給月数は6.2か月のまま減額だけ古い基準に準じさせた命令も、労働委員会の裁量の範囲内で違法ではない。

慰謝料は各50万円を連帯して払うよう命じた。倒産の経緯を従業員に十分説明せず、元社長らが責任を果たさなかったことも一因として、請求の半額とした。

三名編成機の勤務時間を最大15時間とした改定は高度の必要性に基づく合理的なものとし、休養・休日など残りの請求は退けた。9人の訴えなどは中身を判断せず退けた。

抗議後の送別会からの排除や上司の言動による苦痛も損害に含め、弁護士費用を合わせて330万円と77万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

生活に必要な限度で月26万7520円の仮払いを約1年分に限って命じ、従業員の地位の確認と異動命令の無効確認は必要性がないと退けた。

会社に給与、賞与、退職金の差額の支払いを命じた。雇用保険の減少分は不法行為の損害として賠償を認め、遅延損害金の利率のみ請求より低い年5分とした。