島崎 三郎

定年制が許されないことは行政の解釈でも確認されていたので、市教委には少なくとも過失があるとした。一方、死亡した校務員の給与のうち古い分などは時効で消えたとした。

放棄は外から分かる積極的な意思表示が必要だ。農地改革で土地を失ったと思い込んで放っておいただけでは、放棄にあたらない。

ただ国会は是正の努力を続けており、相当の期間内に直さなかったと言うのはまだ早いとして、違憲とは断定できないとし、請求を退けた。

ただ、借地権は賃料不払いによる合意解約で競売前に消滅し、買受人もそれを知っていたとして、確認の請求を退け、建物撤去と土地明渡しの義務を認めた。

後に無効が原因で利益が失われれば、減額と還付の手続きで足りるとした。審査の裁決も、付けた理由を含め適法で取り消せないとした。

証明書なしで認められるのは、発行を拒まれた場合や取り寄せる時間がない場合などの例外に限られるとし、正当な理由がない71件の投票を認めたのは違法だとした。

業者が税額分を差し引いて安く買い取ることがあっても取引上の出来事にすぎず、税を負担するのは新たに買う消費者なので、二重課税に当たらないとした。

申立てを退け、申立ての費用は申立人の負担とした。

国の歳入への繰入れは内部の会計処理にすぎず、不当利得は成立しないとして一審を取り消した。そのうえで国に92万円と遅延損害金の支払いを命じた。

受理に対しては不服申立ての道がなく、関係者は別の裁判で争うほかない。だから取消しが受理された後でも、通常の裁判で放棄の有効を主張できるとした。

手形金1千万円の支払いは認めたが、支払いの請求の仕方が適法でなかったため、遅延損害金は訴状が届いた翌日からの分に限り、一審判決を変更した。

申立人は株券の裁判への影響を言うだけで、税務署長らが敗訴した場合に税務署長らとの間で受ける不利益を主張しておらず、要件を満たさないとした。

他の取締役が親族で実質は個人商店のような会社でも、承認があったとはみなせない。承認には取締役の過半数の出席と、その過半数の賛成が必要だ。

代理人を株主に限る定款は、部外者による総会の混乱を防ぐ制限として有効だ。Ａ一人の会社だとしても、株主でないＥの代理行使は定款違反だ。