金子 仙太郎

被告人らの行為で事情が変わった。この条件は証人の被害者への不当な影響を防ぐもので、当初の証拠隠滅防止の条件を具体化したものといえる。

逃げも隠れもしていない人が起訴を知らないまま時効の利益を失う不利益はある。それでも、憲法の適正な手続の保障に反するほどではないとした。

告示と標識は場所・区間・速度をはっきり示しているとした。この道路はカーブが多く設計速度も時速30キロのため、この制限は必要最小限で適法だとした。

契約が初めから土地を奪うための名目だけのものだったとは認められず、建築が新たな占有の取得にあたるとも、土地を自分のものにする意思があったとも認められない。

一審判決は、ある事実について偽物を使った行為を書いていないのにその罪の条文を当てはめていて理由が食い違うので取り消し、懲役5年とした。

常習累犯窃盗と事後強盗は別々に成立し、二つの罪として刑を重くする関係（併合罪）にあるとした。一審の考え方は誤りだが、刑の範囲は同じなので結論に影響しないとした。

審理を分けたことや法廷外での証人尋問、事実認定や刑の重さにも違法や不当はないとして、控訴をすべて退けた。

これを見落とした一審判決は法令の適用を誤っているとして取り消し、残った道路交通法違反だけについて懲役4月を言い渡した。

判事補の意見は裁判官を縛らない参考意見にすぎず、偏見を与えるおそれはない。被告人の前科などから、懲役1年2月の実刑も重すぎないとした。

年齢や家庭の事情、起訴の後まもなく妻が亡くなったことなどを考え、1日2000円、20日分で合計4万円を支払うと決めた。

法廷に出すと秘密が失われかねないため、指定の必要性や取扱いの実情を調べ、出せない相当の理由があれば、文書を出さなくても認定できる。

正当な限界を越えた自治が長年続いても適法にはならず、慣行による自治権は生じないし、C会に寮生の集団との直接交渉に応じる義務もないとした。

本件は弁護人が必ず要る事件ではなく、一審は反対尋問や陳述の機会を十分に与えており、弁護人を依頼する権利の剥奪や不公平な裁判にはあたらない。

3人の有罪は維持し債権者の控訴を退けたが、反省などを考慮し、元社長を懲役1年2月、弁護士を懲役1年6月とし、ともに執行猶予を付けた。

過失は認めつつ、急な飛び出し、無事故無違反の運転歴、救護、150万円での示談を考慮して一審判決を取り消し、禁錮6月、執行猶予3年とした。

判決のうちＡの部分を取り消して、改めてＡを懲役1年とし、Ｃの控訴は退けた。