上野 精

Aの配置転換は業務上の必要に基づく人事権の範囲内の措置で乱用ではないとして、一審のAの勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。

最高裁はこの法律を憲法29条1項・2項に合うとしている。そのため憲法上の補償は必要なく、法律を作った行為が違法になる余地もない。

Aは課税が取り消されれば納めたお金も全部戻ると思い込んでいた。しかし職員の説明に誤りはなく、Aの思い違いは結論を左右しない。そのため一審でAが勝った部分を取り消し、請求をすべて退けた。

カルテは診療を適正にするためや、患者と医師の間の事実を証明するために作られるものだ。診療に関わっていない製鉄会社のために作られた文書ではないと判断した。

造成後に知事が持ち主などに安全対策を命じる仕組みは、宅地の今の状態にもとづくもので、過去の許可とは関係がない。そのため、この点からも許可の無効を確認する必要はない。

この宅地の造成はすでに終わっているので、そこに住む人の訴えも不適法だ。訴えを退けた一審の判断は正しいとして、控訴を棄却した。

「新赤坂商事」への商号の変更登記は、本来なら申請を断るべきものだったとしても、登記官が自分の判断で消せる場合には当たらない。このため、審査請求は不適法だとした。

理由は、一審判決の説明を一部の言葉を直したうえでそのまま使うとし、独自の理由は書いていない。

売り主の土地使用の対価として250万円が代金から差し引かれていた。それを超える得をした証拠はなく、返還の請求は認められない。

無効判決の内容を実現できないとする法律上の根拠はなく、換地を受けていない寺は土地の権利を主張する民事の訴えもできないため、訴えは適法とした。

市に給与差額約2万6千円、慰謝料100万円、弁護士費用40万円の計約142万円の賠償を命じ、1970年度分の差別の主張などは退けた。

将来の刑事事件で不利になるおそれや主観的な名誉の侵害は法律上の利益に当たらず、損害があれば別に賠償を求められるので保護に欠けない。

訴えはこの期限を過ぎてから起こされたので不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えそのものを退けた。

そのため、訴えの期限3か月は最初の審査で請求が退けられたと知った日から数える。教員の訴えはその期限を過ぎてから起こされていた。

出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。

初日は数えないと考えるべきだという納税者側の主張を考えても、この判断は変わらないとした。

ただし忌避には訴訟の外の事情による客観的な理由が要る。この違法は異議や上訴で正すべきもので、忌避の理由には当たらないとして、抗告を退けた。

地方税法にうその申告を罰する規定があることもこの結論を裏付けるとして、一審の判断を正しいと認め、検察官の控訴を退けた。

衝撃で柱を折れば処罰され、火災で家全体を焼けば処罰されないのは著しく不公平で、不合理だと述べた。

認可だけでは土地所有者の権利はまだ変わっていないので、無効の確認を求める利益はないとして、同意の数などの判断はせずに訴えを退けた。