裁判長
10棟のマンションの除却命令請求
- どんな裁判
- 不動産会社が東京都渋谷区に10棟の建物からなる共同住宅を建て、建築確認は棟ごとに受けた。隣に住む人たちは、全体で延べ面積1万㎡を超える「一つの建築物」であり、高さ制限などに違反していると主張した。そして、東京都知事が権限を持つとして、東京都を相手に、不動産会社へ建物全部の取壊しを命じるよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 東京地裁訴えを却下した東京高裁 2016.12.15—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1989.12.18 東京地裁 | 日本赤軍との関係と旅券の発給拒否 通知に書かれた拒否の理由は具体性に欠けるが、日本赤軍の活動が広く知られた事実と併せれば趣旨を読み取れ、理由の不備で違法とまではいえない。 | — | 賛成 |
| 1989.12.18 東京地裁 | 記念行事の祝金と交際費の課税 祝金は招待客が任意に出す招待客自身の交際費で、行事費の分担ではない。祝金の分だけ支出がなかったとはいえず、差し引けない。 | — | 賛成 |
| 1989.10.30 東京地裁 | 金融業の廃止と必要経費の特例 取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。 | — | 賛成 |
| 1989.09.25 東京地裁 | 赤字の米国子会社株の評価損と法人税 更正通知は増資後11か月という事実と要件に当たらないとの判断を示しており、判断に使った資料の具体的な記載がなくても理由の不備はないとした。 | — | 賛成 |
| 1989.07.05 東京地裁 | ウガンダ人4名の難民認定 父親殺害の供述は裏付けがなく大使の回答と矛盾し、家族を罰する法律もなく、3人は正規に出国し、残る1人も追及の証拠がないとした。 | — | 賛成 |
| 1989.04.26 東京地裁 | 電気保安の指定法人と申請権 一定規模以下の設備で専任の主任技術者を置かなくてよいとする省令の制度は、保安の確保に沿うもので、法律が省令に任せた範囲内にあると判断した。 | — | 賛成 |
| 1988.06.28 東京地裁 | 成田空港用地の緊急裁決 空港建設には緊急性があり、対象地の早期取得も必要で、審理は住民側の抗議で混乱したが手続に違法はないとした。 | — | 賛成 |
| 1988.03.22 東京地裁 | 駅舎建設と区の第三セクター出資 会社設立への参加は区の裁量に属し、会社が無用ともいえないので、公序に反し無効とする事情はなく、住民らの請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1988.03.15 東京地裁 | なくなった訪問集金の手当と区長の責任 支出を決めたのは課長だが、権限は区長にあり課長は手足にすぎず、区長は関与がなくても課長の責任を負う。 | — | 賛成 |
| 1988.02.23 東京地裁 | 環境アセス審議会の資料の開示 非開示の議決がある以上、知事は根拠を問わず開示を拒むべきだとして、会議録の非開示は適法とし、この部分の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1987.10.28 東京地裁 | 目黒区の住区住民会議への公金支出 施設の管理を任せられる「公共的団体」は公共的な活動をする団体であれば足り、法人でなくてよい。住民会議はこれに当たり、支出は違法でないとして請求を退けた。 | — | 賛成 |
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