小池 喜彦

議決と市長の通知により賠償請求権は消滅したとして、一審の住民勝訴部分を取り消し、住民の請求を退けた。

この会社は規模や事業の実態が上場企業に匹敵し、租税回避の弊害もうかがえないため、原則の方式で評価すべきだ。

周辺住民の実効的な救済のためという主張も、個人の権利に直接影響しない条例まで対象にする趣旨なら採用できないとした。

省令の制定は訴訟で取り消せる行政処分に当たらないとして、無効確認と取消しの訴えは不適法のままとした。

正規の手続なしに隠されたり廃棄されたりした可能性が相当程度以上あり、決定の時点でも保有していたとは認められない。

2階駐車場を床面積に含めたことや設備・工事の補正にも誤りは認められない。建築費下落の主張も一般的な可能性にすぎず、特別の事情に当たらない。

説明も同意もなく事前審査にこだわり請求書用紙を渡さないのは、受付拒否と同じで行政手続法7条の趣旨に反するとし、慰謝料20万円を認めた。

この還付は、納め過ぎた税金の返還とは異なり、申請を正当とする県の処分を経て初めて支払いを請求できるので、今は請求できない。

寄附金と知りながら、税を少なくする意図であえて特別損失と記帳したのは、帳簿の虚偽記載で、法律のいう「仮装」に当たるとした。

法改正は教育水準を高めるためのもので、今いる教員だけを例外とした通知には合理性がある。不利益は法改正によって生じたもので、国の賠償責任はないとした。

法律の解釈で給与所得と判断しても租税法律主義に反しないとした。以前の一時所得扱いは統一されておらず、通知に理由が書かれていなくても違法ではないとした。

報酬は退職を機に払われたのではなく、会社が利益を上げたことを機に支給が決まったもので、退職所得ではなく給与所得に当たるとした。

甲府大教会は天理教から強い影響を受ける団体であり、傘下を離れるときにはその同意は法律上不要だとした。

社宅購入のために預けた分は任意の預金で、優先権はないとした。ただし払戻しが賞与の組入れ分から出た証明はなく、その分は減っていないと扱った。

遅れた期間の年5分相当額の支払いは不利益を元に戻す措置で、同意書配布の禁止と誓約書の1週間の掲示とともに、委員会の裁量の範囲内だ。