小谷 勝重

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして却下した。費用は申立人が負担する。

審理が尽くされていないという主張も再審の理由にならないとして、全員一致で請求を退けた。

そのため、最高裁判所に直接特別抗告をすることはできないとした。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

以上の理由で上告を退け、この結論は裁判官全員一致の意見だった。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる正当な理由にあたらないとした。

この判断は裁判官全員一致だった。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。裁判官全員一致の判断だ。

脅迫の事実がなかったという主張などは、二審の事実の認定を非難するだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人が出頭しないまま開いた裁判の手続には欠陥があり、事実の認定にも影響するため、原判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

被告人は読み聞かされた内容を一部を除いて「大体その通り」と認めており、一審判決は存在しない証拠を使ったとはいえない。

農地の売買の許可申請に意見を付けて知事に送ることは、農地委員会の職務だ。荒れた土地でも法律上の農地なら国の買収の対象になる。上告を退けた。

いか油を売った行為と、証明書なしで輸送を頼んだ行為は別の犯罪だ。事実関係も同じではないので、二重処罰にはあたらないとして、上告を退けた。

記録をよく調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が払うものとした。裁判官全員が同じ意見だった。

上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

申立人の主張はこれに当たらないため、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。