羽田 秀雄

進行役で給金を得ていても手助けにとどまるとはいえず、共謀した以上は賭場に終始いなくても共同実行者の責任を負う。刑も重すぎず、控訴を退けた。

第二の罪は、財産を処分して被害の一部を弁償した点や家庭の状況から懲役2年は重いとして、懲役1年6月に改めた。第一の罪についての控訴は退けた。

本体への控訴に理由がない以上、費用への不服は中身を判断するまでもなく退けるべきだとした。訴訟手続の法令違反も見当たらないとした。

新しい規定は1年以下の刑に限られ、余罪にも適用すると、1年以上の刑が相当なときに猶予を付けるには刑を切り下げるしかなく、不合理だ。

雇い主の経歴や家庭の事情、犯行の動機などを考えても罰金1万円は相当で、これ以上軽くする必要はないとして、控訴を退けた。

一審判決を破棄した。検察官が控訴審で共同の横領の事実を予備的に追加したため、これを審理して有罪と認め、懲役1年の刑を2つ言い渡した。

改めて判決し、前科による加重と未遂などによる減軽をしたうえで放火未遂について懲役2年を言い渡し、勾留日数の算入は言い渡さなかった。

原判決の事実認定に誤りはなく、ほかに取り消すべき問題もないとして、控訴を退けた。

前科や犯行の動機、共犯者との釣り合い、慰謝料の支払いなどから懲役3年6か月はやや重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役3年とした。

前科がなく、反省して自首し、弁償を誓い、被害者も処罰を強く求めず立ち直りを願っていることから、3年間の執行猶予を付けた。

改めてＡに懲役1年6月と罰金計5万円、Ｂに懲役1年（猶予3年）と罰金計5万円を科すなどし、借りた船も被告人らの占有下にあったとして没収した。

予備の主張ができるのは基本的な事実が同じ場合に限る。恐喝と横領は金銭が一部共通するだけで日時・場所・被害者や手段が異なり、この予備の主張は許されない。

犯行の動機や態様、前科、生活状況などを考えると、懲役5月と罰金3000円は重すぎるとはいえず、控訴を棄却した。