妹尾 圭策

違法な部分は一目で分かるほど明らかなので、支出を命じたＢと監督者のＡに賠償の責任があるとした。ＣとＤも受け取った分を返す必要があるとして、1人当たり10万3400円の返還を命じた。

会社への出資は税を逃れるための計画的なもので、法人税相当額を差し引かず元の現金の額で評価するのが合理的だとした。

救済の仕組みをどう作るかは立法に委ねられている。非常勤講師らは労働組合をつくることもできるので、この扱いは憲法の団結権を侵害しないとした。

男性は自分から運転手を困らせる行動をとって事故を招いたので、仮に不慮の事故だとしても重大な過失があり、保険会社は支払わなくてよいとした。

症状が固まる前に死亡しても、けがの内容などから後遺症を高い確からしさで推測できれば、後遺症による損害を認めてよい。

会社には、解雇後の給料と一時金を支払う義務がある。執拗な退職強要について、慰謝料80万円と弁護士費用10万円を支払う義務もあると判断した。

市の職員と共同してわざと市に損害を与えた者は、職員への市の監督不足を理由に賠償額を減らすよう求めることはできないとした。元請業者が払った印紙代などの経費も、市の利益にはならないとした。

夫との親子関係がないとした別の裁判の判決が確定している以上、その効力を否定することはできないとした。

公募の清掃施設見学会の一般参加者は行政に参加したとはいえないとして、氏名も非公開でよいとし、一審の判決を一部変更した。

差し引きが認められない場合があることは予想できたので、申告が少なすぎたことに正当な理由はなく、加算税の処分も適法だとした。

条文の意味ははっきりしており、府の担当者や国（自治省）に問い合わせるのも容易だった。それをせず他の病院のやり方に倣った点に重大な過失があるとした。

控訴にかかった裁判費用は、申請した人が負担するとした。

住民らは部の職員全員の旅費全部が対象だと主張したが、本物の出張と架空の出張が混ざっている前提なので、違法とする部分を具体的に示す必要があるとした。

時効が過ぎたという会社の主張は退けた。慰謝料が認められれば名誉は回復するので謝罪文は不要とし、双方の控訴を棄却した。

決裁した市の職員さえ不正を知らず、住民が気づくのは無理だった。新聞報道で知ってから35日・41日後の監査請求には遅れた正当な理由があり、適法だとした。

解放金が供託されても、仮差押えの効力は解放金を取り戻す権利の上に続くので、時効を止める効力も続くと判断した。

遅くとも国税不服審判所の裁決を受け取った1980年から期間は進んでおり、放棄は期限切れで無効だ。家庭裁判所が受け付けても裁判で争える。控訴を退けた。