大野 千里

茨木支社の社員として仮に扱うよう命じた。妻に収入があるため、仮払いは生活費の不足分である月1万円に限って認めた。

組合活動や思想を理由に転勤を命じたと認めるだけの資料はなく、不当労働行為や差別には当たらないとした。

株主には総会の開催自体を止める権利がなく、事後に決議を争う手段もあるため、臨時総会の開催禁止は仮処分の目的を超えるとして取り消した。

仮登記や賃借権の登記も、登記で権利が公示される点で物権の取得と同視でき、所有権の全部か一部の承継とみなせる余地がある。

取消しの効力は相対的なので、元の登記を完全に消すより、仮登記に基づいて製糖会社へ名義を移す登記の方が適切だ。

家屋の返還は不可能なため占有の価値19万8800円の賠償を相続分に応じて認め、家主側に故意や過失はないとして慰謝料は退けた。

そうした無断使用は持ち主が予期でき、注意と監督で防げるので、責任を負わせるのが妥当だ。無関係な第三者の盗用とは区別される。

差押え前に相殺できる状態にあった銀行は相殺を国に主張できるとし、一審判決を変更して、残る預金約6万6千円と利息・遅延損害金の支払いだけを命じた。

債権が全部消えて抵当権がなくなるのでない限り、額の増減や誤差は競売を妨げない。そうでないと手続が滞り、抵当権の実効性が損なわれる。

無効な差押えでも外形が残り、差押えた債権者が有効だと主張する以上、所有者は異議の訴えを起こせるとして、一審を取り消し、強制執行を許さないとした。

代金の時効は1950年11月27日から進み、2年後に完成したとして、一審判決を取り消し、売主の請求を退けた。