河田 泰常

ただ、最高裁が過去に合憲とし是正にも時間を要するため、未改正は国会の裁量を超えず、憲法違反とはいえないとして選挙無効の請求を退けた。

外国人に法律は適用されず、通知に基づく保護は贈与契約にあたるとして、減額措置の取消しの訴えと減額分の支払請求をいずれも認めなかった。

選挙当日の差が2倍を超えても直ちに制度の合理性は否定されず、国民主権に関する憲法の規定違反の主張も理由がないとして、請求を退けた。

改正は実現しなかったが、協議会で参議院の在り方から議論を深めており、国会が格差是正の姿勢を失ったとまではいえないとした。

憲法は選挙の仕組みの決定を国会の広い裁量に委ねており、人口比例だけで選挙区を定めるよう求める定めは見当たらない。

付和雷同的な参加で弁護士に特別な対応の負担もなかったなどとして、賠償額を計11万円に減らした。

時期で制約したのではなく記載内容から判断したもので、政務活動を萎縮させるとの区側の主張は理由がないとした。

協会の費用を国民に公平に負担させる規定の趣旨に沿う解釈だ。放送法の別の条文に「設置」と「携帯」の使い分けがあっても、結論は変わらない。

価格の決定経緯や合理性などから対価は市場の終値分に限られ、差額は買主の会社からの贈与の性格を持つ。

LPSの組織や運営は民法上の組合に似ており、団体としての組織や多数決などの要件を満たさないため、「人格のない社団等」にも当たらない。

夫は保護を受けられない状態で、届出もなく支給が続いたため、資力がなくても63条により返還を命じられるとした。

税関職員の応答や申告書の受領は公的見解の表示ではなく、信義則違反はない。税関は見解の相違も明示しており、加算税を免れる正当な理由もない。

法律が定める類型の証拠には当たらないが、Ｂの供述の変遷を判断するため開示の必要性が高く、弁護側の主張に関連し、重大な弊害もないとした。

同和対策や雇用を守るといった政策上の目的はおまけにすぎず、主な目的は自分たちの責任追及を避けることと組合の利益であり、県に損害を与える目的もあったと認めた。

計画的で悪質な手口の主犯で、県に約14億円の損害を与え、ほとんど弁償していないため、懲役4年は重すぎないとして控訴を退けた。

事件ごとに勾留を数えることで身柄の拘束が長くなる問題は、勾留の慎重な運用や延長をしないこと、勾留の取消しなどで解決すべきだとした。

新たな認定はより悪質だが、男だけが控訴した事件なので一審より重い刑にはできない。そのため改めて懲役7年とした。

一審の無罪判決は事実を見誤ったとして取り消し、禁錮10月・執行猶予3年を言い渡した。

そのため、差し迫った不正な攻撃に対する反撃とはいえず、正当防衛も、防衛の行き過ぎ（過剰防衛）も成り立たないとした。

計画者ではなく関与は従属的で、前科がなく、利息を付けて返金し、反省もしていることから、刑の執行を猶予した。