瀬戸 正二

放っておけば分与される財産が散らばるおそれがあり、財産を守るための行為として登記の取消しを認めた。元妻の賠償請求は財産分与の中で扱う事柄で、慰謝料は双方とも認めなかった。

設計確認は「処分」に当たるが、造成予定地に石炭の採掘権を持つ人でも、その取消しを求める資格はないとした。

Ｂは練習16日ほどの初心者で、自分の体の状態を見て練習を続けるかを的確に判断することは期待できない。自己管理を怠ったとはいえないとして、控訴を退けた。

Ｂは審判で受審人と同じように主張や証拠を出す責任を負っており、過失も認定された。不服を申し立てる道を認めるべきだとした。

一方、賃金はその後販売会社から毎月支払われているので、仮払いは支払われていなかった期間の約137万円だけ認め、それ以外は退けた。

はじめから敷地だけを使う目的で建物を手に入れ、すぐに取り壊した場合、その取得費用は土地の代金にあたるので、損失として計算に入れることはできない。

普通の使用料も温度が上がったぶん値上げされている。減価償却で10万円だけ経費とした処分は正しく、一審の判断を維持して控訴を退けた。

定額郵便貯金は、証書と印鑑をBが自分で管理していたのでBの財産であり、Aの財産だったことを前提にした賠償請求は成り立たないとした。

乗員との信頼関係を理由に訓練を拒む意向の教官は十数名の大半にとどまり、訓練が不可能とはいえないとした。

この事件では合意で20年と決めて更新しており、契約は1978年8月18日まで続くため、それ以前に建物が朽ち果てても借地権は消えないとした。

許可の取消しだけでは買受希望者の責任が長く不安定なままになる。不服申立てを退ければ許可が確定し、所有権の取得を止められず妥当でない。

固定資産税は資産の所有に、利用税は施設の利用行為に課す税で対象が異なるから二重課税ではないとして、会員の控訴を退けた。

申立人は全国組織の組合に加入していたので解雇は無効だとして、元の決定を取り消し、審理を長野地裁松本支部に差し戻した。

指図書の発行、交付、提示だけでは木材の占有は移らない。現物の引渡しがあったと認められるだけの別の行為や意思表示が必要だ。

貸主の請求は、競売の代金から元金10万円と利息・遅延損害金を差押えをした債権者より先に受け取れることの確認に限って認め、残りは退けた。