山本 善彦

情報を使う相手を自分で管理できない状態自体が損害だ。ただ実害はうかがえず、おわびの対応などもあり、1000円が相当だ。

朝鮮総聯から不当な支配を受け、支援金が適正に管理されないと疑う相当な根拠があり、処分は裁量の逸脱でなく憲法14条にも反しないとした。

入庫と臨場の記録の差は1分だが、駐車場の機械と記録に使った時計の双方に誤差があり得るので、差置きの認定は覆らないとした。

3人は入市などで健康に影響し得る被曝をし、他に有力な原因もないとした。他の2人は脂質異常や別の病気などの他原因があり、1人は治療の必要性がないとした。

50年という年数も実際の寿命や理論上の耐用年数の範囲内で合理的とし、この評価方法で時価を適切に算定できない特別の事情も認めなかった。

職務上の指示や報告にメールが使われないとは言えず、必ず転送されるとの証拠もなく、決定当時にメールは存在したと推認した。

国の埋立てでは、承認が取り消されても国に元に戻す義務はなく、知事は飛行場の運用を止める権限もないため、取り消しても住民の救済にならないとした。

通報装置は持ち運べて手の届く範囲に置け、ブザーを押すだけで声も不要なので、作動できないかもしれないという不安で有効性は否定できないとした。

価格は評価の基準どおりに算出され、山頂側や急斜面の土地にも、適正に算定できない特別の事情は認められない。

敷金は建設会社の一般財産に混ざり、自社資産として計上され、分別管理も信託を示す書面もないため、信託の合意は認められない。

合併の賛否をめぐる議論の延長での言動で、氏名を直接挙げておらず、元議員らが政治活動をしていないことなどから、謝罪広告までは必要ないとした。

非公開の事前審議など不適切な面の疑いはあるが、議会の裁量を著しく逸脱したとまではいえず、給与の支払いは違法でないとして住民の請求を退けた。

利益の配当は農協理事会の決議があって初めて請求でき、決議は認められず、決議がなくても請求できるとの主張も採用できないとして、配当の請求は退けた。

県に300万円の賠償を命じた。不認可と2度目の不許可は違法で過失もあるが、損害は弁護士費用の一部に限られ、機械代などは認めなかった。

国外に移った被爆者への支給については、どこが支払うかを定めた規定がない。そのため、もともと国の仕事として手当を支給する国が支払い義務を負い、長崎市は負わないとした。

長年寺が認めてきた事実から暗黙の契約は成立した。ただし、解任が有効かどうかは審理が足りないため、地位確認と妨害禁止の請求は地裁に差し戻した。

命令を受けて違反した人がほかにいた証拠はなく、不平等とはいえない。事前に言い分を聞かなかったことも違法ではなく、戒告は重すぎないため、控訴を退けた。

税の公平の観点から、実質に沿って課税すべきだとした。損を差し引けると知ったのが申告時だったという主張も、税逃れの目的の有無は結論に関係ないとして退けた。

職員から集めて保管していたメモなども、県が職務上取得した公文書に当たるとした。存在しないとした決定は違法で、具体的な支障を証明しない非開示も認められないとした。

処分の通知が公告より後に届いたのは違法になり得るが、農家は計画書を閲覧して内容を知っており、通知が届いた時点で欠陥は解消された。