川嶋 知正

報酬が保険料に見合わない短時間労働者を除く解釈でも、内部文書の基準によっても、指導助手は加入者にあたる。

不法入国や不法就労は極めて悪質で、婚姻も短く違法状態の上に築かれたので、不許可は違法でないとして請求を退けた。

直系の親子にあたる関係で、交際開始時は男性に妻がおり、養子と知られた上で周囲に受け入れられてもいなかったから、例外とすべき特段の事情はないとした。

福祉車両を一般タクシーと同様に使えば増車抑制の目的を損なうおそれがあるため、客の範囲や乗務する人を限る条件は適法だ。

死亡から1か月以内の請求を認める政令は、本来できない請求を救う特例で、委任の範囲を超えない。今回は1か月を過ぎ、却下は適法だ。

国内所得への二重課税を調整する規定はないが、調整の方法は立法の判断に委ねられ、制度は全体として合理的だ。本件に限り適用を外す理由もないとした。

一時金を選べたことは定期金の扱いを妨げない。一方、端数処理は法律に定めがなく、子らの方法は不合理で、採らなくても違法ではない。

残代金の支払まで土地の所有権を売主に残したのは代金確保のためで、農地の届出前でも、相続財産は土地でなく残代金を受け取る権利だ。

病院開設中止の勧告を処分と認めた最高裁判決は、再申請が当然に予定される仕組みがない本件とは事案が異なる。

車庫の安全性や交通への影響、容積率、避難経路などの点で都知事の許可や2回目の確認に違法はないとして、残りの請求を棄却した。

遺留分の請求で孫が財産の権利を得ても、遺言で定めた相続分は修正されず、引き継ぐ所得税は0円のままだ。

リグは機器を載せたまま浮いて曳航で移動でき、船舶検査証書も受けていた。掘削中の時間が移動より長くても結論は変わらない。

本人に話すと興奮で動脈瘤が破裂するおそれが高かったため夫への説明で足り、内容も十分で、短時間での決断もやむを得なかったとして、説明不足を否定した。

仮に圧迫が原因でも、頭部は三点で固定されており、感染の危険がある眼球の触診や眼の保護具の使用までは求められず、医師らに過失はないとした。

患者が訴えられる程度に過失を知ったとはいえず、時効の主張には理由がない。診療の独占や差別で訴えにくい状況を生んだ国の時効の主張は権利の濫用だとした。

手術の進め方に落ち度はない。死因は術後の肝不全かMRSA感染症か特定できず、感染症が死因とは認められないうえ、感染症への対応にも落ち度はなかった。

入院当日中に薬を投与していれば再発と死亡は防げたと推認し、医療法人に夫へ約3405万円、子ども3人へ各約1162万円の賠償を命じた。

右脚の動脈の異常は、早く手術しても死亡を避けられなかった可能性が高く、当時は膝裏の脈も確認できていて医師の過失もないとして、遺族の請求を全て退けた。

赤十字病院の医師は検査を勧めたが、母親が前日の健診で大丈夫と言われたとして断る態度を示したため、検査の義務まではなかったとし、請求を退けた。