裁判長
DV避難中の妻子と遺族基礎年金
- どんな裁判
- 国民年金に加入していた夫が平成23年に自殺で亡くなり、妻と8歳・6歳の息子2人が遺族基礎年金を請求した。妻子は、精神状態の悪化した夫の暴力や、子の前でのガス自殺の試みから逃れるため、亡くなる約4か月前からDV被害者として保護施設で暮らし、夫と連絡を絶っていた。国は、妻子が夫の収入で生計を維持していなかったとして年金を支給しなかったため、妻子がこの決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(名古屋地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2013.02.28 名古屋地裁 | スーパーの出店妨害と差止め請求 問題の行為は平成23年中の過去のもので、競合会社の店舗も完成しており、損害賠償の問題になり得ても差止めの対象にはならないとした。 | — | 賛成 |
| 2012.09.20 名古屋地裁 | 宅地開発の許可と周辺住民の訴え 道路、排水、地盤、樹木、資力などの基準はいずれも満たし、許可後の工事の実態は別問題だとして、許可は適法と判断し11人の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2012.09.07 名古屋地裁 | 全盲の女性の障害程度区分の認定 前回は調査結果が異なるうえ入力ミスがあり、区分の違いはやむを得ないとした。報復の証拠はなく、同じ視覚障害でも区分が異なるのは当然だとした。 | — | 賛成 |
| 2011.12.22 東京地裁 | コンビニの収納代行と深夜営業の強要 深夜営業は契約に明記された義務で、24時間営業の認識も広まっていた。強盗対策も講じられ、前提を覆すほどの事情変更もないとした。 | — | 賛成 |
| 2011.07.28 東京地裁 | 銀行間ATM提携の解約と取引拒絶 相手を市場から締め出す目的は認められない。支払額が4倍以上に増え交渉も決裂した以上、解約には正当な理由があり、不当な取引拒絶に当たらない。 | — | 賛成 |
| 2007.01.31 大阪高裁 | 年金記録「全部開示」請求の特定不足 職員は文書の内容や訂正請求の手続を何度も説明し、補正の方法も複数提案したのに請求者が一切拒んだので、法律が求める補正の手助けは十分に尽くされたとした。 | — | 賛成 |
| 2006.12.21 大阪高裁 | 障害基礎年金と生活保護費の減額・返還 受給者は他の物品の控除を申し出ず、車いすは無料支給を受けられた。電子レンジと洗濯機の費用だけを差し引いた返還決定に裁量の逸脱はない。 | — | 賛成 |
| 2005.05.25 大阪高裁 | 橿原市議の政務調査費の使い道 1人の議員は鉄道で移動したのに飛行機で移動したと報告書に書いたが、航空運賃の方が高いという証明はなく、不当な意図も認められないため、違法とはいえない。 | — | 賛成 |
| 2004.12.09 大阪高裁 | 登記測量業務の一括随意契約と市長の責任 市長が部下の違法な契約を止める監督の義務に違反したとはいえないとして、一審の命令を取り消し、住民たちの請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1996.12.18 大阪地裁 | 破綻した結婚と配偶者の在留資格 仮に資格の点を別にしても、修復の努力を欠き、虚偽の申告で手続を妨げた女性への不許可は、大臣の裁量の範囲内で適法だ。 | — | 賛成 |
| 1996.01.31 大阪地裁 | 名画に似せた絵の輸入と著作権 正当な引用には、引用する側とされる側を明瞭に区別でき、引用する側が主である必要がある。3点はこの条件を満たさないとした。 | — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、利用者の投稿をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。