裁判長
公園の水族館と周辺住民の訴える資格
- どんな裁判
- 京都市長は2010年5月、ある株式会社の申請を受け、市内の都市公園に水族館と附属売店を設置することを許可した。公園の近くに住む人や公園の利用者ら71人が、この許可は都市公園法に違反すると主張し、取消しを求めて京都市を訴えた。市は、住民らにはそもそも裁判で許可の取消しを求める資格がないと反論し、この資格の有無が争点となった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(京都地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2009.12.14 京都地裁 第3民事部 | 母子加算の削減・廃止と生存権 母親の生活は苦しく節約の努力も認められるが、必要な食事や衣類は得られており、健康で文化的な最低限度の生活を下回るとはいえない。 | 棄却 | 賛成 | |
| 2009.12.14 京都地裁 第3民事部 | 生活保護の老齢加算の廃止 3人の生活は節約を強いられ苦しいが、健康で文化的な最低限度を下回るとまではいえず、手続にも違法はないとした。 | 棄却 | 賛成 | |
| 2009.10.30 京都地裁 第3民事部 | 耐震偽装の見逃しと京都府の賠償責任 壁の計算方法は当時明確な基準がなく、数値の書換えまで点検する義務もないなど、見過ごしに重大な過失はないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.10.30 京都地裁 第3民事部 | 前市長の取調べと国家賠償 当時の弁護人から抗議や不服申立てはなく、辞職強要は捜査上の利点がない。起訴後の余罪の取調べも、違法といえる事情の立証がないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.09.30 京都地裁 第3民事部 | 賃貸の定額補修分担金条項の差止め 更新時の差止めと用紙破棄、従業員への書面配付の請求は退け、従業員への事務停止の指示の請求は内容が不明確で不適法として却下した。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 学生向け賃貸の更新料と防犯カメラ 更新料11万6000円に、保証金と引越費用から未払の家賃・共益費を引いた31万5000円を加え、家主に計43万1000円の支払を命じた。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 賃貸マンションの更新料と定額補修分担金 会社に34万8000円の返還を命じ、会社の未払更新料の請求はいずれも退けた。支払義務がないことの確認の訴えは必要がないとして却下した。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2009.05.15 京都地裁 第3民事部 | 保育所調理師の過剰発注と懲戒免職 市の懲戒指針では各行為は単独で免職にならず、重くする事情を考えても免職は釣り合わず、指針に反する。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.04.28 京都地裁 | 免許取消の効力停止と無罪判決 無罪が確定し、記録からも救護義務違反は直ちに認定できず、訴えに理由がないとはいえない。公共の福祉への重大な影響も具体的に示されていないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.04.27 大阪地裁 第12民事部 | 西宮競輪からの撤退と設備投資の賠償 設備の残存価値約15億円を損害と認めたが、鉄道会社も危険を予測できたとして6割5分を減額し、弁護士費用を加えた約5億7733万円の支払を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.10.16 大阪高裁 | 一括指定された「みなし道路」の不存在確認 近隣住民の話や記録から、基準となる昭和25年当時の通路の幅は1.8メートルに満たず、指定の条件に当たらないとした。 | — | 賛成 | ― |
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