秋山 正雄

後になって4人を職場に戻す暫定的な合意をしたが、過去の命令違反は消えず、過料の額も不相当ではないとして、会社の申立てを退けた。

中学校敷地の造成は町とは別の法人である土地開発公社の工事で、町の請負は2社の仕事の約10〜37%にとどまるため、2人の当選は有効だとして請求を退けた。

ストの原因を作った会社は、ピケに行き過ぎがあっても、ストに加わらない運転手の賃金の支払いを免れない。

夫の給料は月8万5000円と認められ、年金の決定は取り消した。一方、裁判所が年金額を決めるよう命じることは許されないとし、双方の不服を退けた。

「部会報告書の付属資料一切」については、国側が持っていると認める証拠がないため、提出を求める住民の申立てを退けた。

所得の種類を譲渡所得と誤っても、事業所得とみたほうが税額は高くなり、男性に実質的な不利益はない。そのため処分は取り消さないとし、控訴を退けた。

実印と印鑑証明書の印影が一致し、地元の商工会の推薦もあったため、保証機関が信じたのはもっともで、本人に確認するまでの必要はないとして控訴を退けた。

Ｂ・Ｃ・Ｄは名前を貸しただけで、出資金は全額Ａが払っていたので、持分は実質的にＡのものだ。そこで3人と会社に、Ａ名義への書き換えを命じた。

後の判決を理由に先の確定判決による支払いを拒めるとすると、矛盾する判決を優先させることになり不合理だ。強制執行が権利の濫用だとも認められない。

部落総代への挨拶に向かう行為は調査に極めて接着した準備行為で、職務の執行に当たるとし、暴行や脅迫はなかったなどの3人の主張は退けた。

そのため、夫への課税処分と、妻の納税義務の免除を認めなかった処分は、いずれも違法として取り消した。

支出は内密で発覚が遅れたため監査請求の期間超過には正当な理由があり、賠償請求の時効も後任町長が知った時から進むので完成していないとした。

差別の立証責任は労働者側にあり、会社が正当な理由を一応示せば、労働者側が反論の立証をすべきだとした。本件は立証不十分で、資料の提出を強制しなかった点も違法でない。

男性の症状は良くなったり悪くなったりを繰り返しており、特に悪化したとは認められない。効果的な治療法もないため再発とはいえず、男性の請求を退けた。