倉地 康弘

損害は弁護士費用を含め4110万円と認め、請求額3940万円余を全額認めた。家賃相殺の合意は認めず、未払いによる解除で明渡しと未払家賃の支払いも命じた。

念のため検討しても、資金は別会社の営業用とみられ、使い道の限定や個人的な流用も認められず、請求は通らないと述べた。

訴えは地方財政の適正な運営を確保する目的のものとはいえないとし、校歌の歌詞の当否については判断すべきでないとした。

46件の工事はどれも5000万円未満で条例上議会の議決は不要で、議決を避けるために工事を意図的に分割したとも認められないとして、請求をすべて退けた。

手術が順調なら同じ入院は必要なかったとして入院125日分の費用を全額認め、後遺障害の慰謝料は明らかな医療過誤を考慮して600万円とした。

最初の病院は専門医や設備がなく、専門医のいる市立病院へ4日後に転院させる手配をしたことに過失はないとして、この病院への請求は退けた。

契約書は本物で、登記はその契約に基づくから、融資元には登記を保つ権利があるとして、所有者の請求をすべて退けた。

2人が不正請求をマスコミや国民に知られないよう対応した事実があり「隠ぺい」と評せるとして、名誉毀損の責任を否定し、請求をすべて退けた。

呈示の後に空白を埋めても、空白のままでした呈示がさかのぼって有効になることはないとした。

コンクリート壁が昭和53年当時にあったとは認められず、前の所有者が継続して占有した事実もないため、時効取得は成立しないとして登記の請求を退けた。

はがきは退職の通知のみで、記事は固有名詞を伏せ訴訟を客観的に報じたもので、社長が掲載させた証拠もなく、名誉毀損にならないとした。

賠償額は、従業員が認めた2560万3745円と年5%の遅延損害金とした。それを超える損害は証拠で認められないとした。

診察した医師らの見解からRSDと認め、以前の脱臼の影響は否定した。左腕全体が使えない状態として、保険の認定(7級)より重い5級にあたるとした。

親に頼まず最初から偽造したという説明は不自然で、父親の自筆らしい署名もあり、息子と父親の供述は信用できないとした。

母親の解釈は、同じ規程の「受取人」を条項ごとに別人と扱う矛盾を生み、受取人を指定していた場合に支払いがないこととも著しく釣り合わない。

組織検査はMRIで診断がつかず行ったもので、病変をできる限り取るようにしており、再発の危険を高めた証拠もないため、不適切とはいえない。

期限までの稼働に地元の理解が必要で、地元はキルン式を強く要望し、自治体での稼働実績は三井造船のみで、見積額も同方式の他社より低く、裁量の逸脱はない。

体温34.8度や脈拍49回は、それだけでは検査を要する異常といえず、診察時の様子も重い病気をうかがわせなかったとした。

正確な損害額の立証は極めて難しいため、落札率の比較などから支払額の3％を損害と認め、元町長に約1億4152万円を町へ支払うよう命じた。

内規違反はあるが指導も受けておらず、過去の横領例とも異なるため解雇は重すぎて無効とし、地位確認と賃金支払いを命じた。