倉地 康弘

発見日についての代表者の説明はあいまいで信用しにくく、工事が大きな振動を生じさせたと認める証拠もなく、むしろ逆の証拠が出ているとした。

国側は問題の請求の患者を具体的に示しておらず処分の適法性は慎重な検討が必要で、一時的な停止なら公共の利益への重大な影響もないとした。

会社が保険会社の関与を断ったため提訴に至った経緯などから弁護士費用5万円も認め、請求の全額を認めてタクシー側の不服は退けた。

下請業者は建設会社の仕事を代わりに行う立場にすぎず、注文者との特別な合意などがない限り、建設会社と異なる権利を主張できない。

譲渡があったと仮定しても請求は通らないとした。承認の請求自体がなく、取締役の義務違反も認められず、違反から直ちに承認の効果は生じない。

追加融資は2人に通知せず別の保証人を立てて行っており、責任を問えるのは当初の150万円と350万円の貸付けの保証までだとした。

議員らへの「金銭的不正」発言は裏付けがなく名誉毀損にあたるが、町長の職務上の発言なので、責任を負うのは町で、町長個人ではない。

ATMで引き出された50万円は関与の証拠がなく、財産の損害は金銭で回復され共謀も断定できないとして慰謝料も認めなかった。

損害賠償は認めなかった。地図の誤りだけでは損害といえず、申請や脅迫の証拠もなく、土地はもともと建物を建てられない区域にあった。

手形を持つ会社には手形金を求める経済的利益がなく、手形を出した会社は支払いを拒めるとして、先の判決を取り消し、請求を退けた。

Bの多額の支出を裏づける客観的な証拠はなく、会社は根拠となる事実を主張しなかったとして6000万円の請求を退け、きょうだいへの明渡しと引渡しを命じた。

在留資格がなくても、仮放免の許可を受けて日本にとどまる実情から、後遺症の影響が続く5年間は日本で働けたと認め、その間の減収分を約73万円とした。

派遣は市民らに直接の義務や効果を及ぼさず、精神的苦痛は多数決の下で受け入れるべきもので法的保護に値しないとして、慰謝料の請求も退けた。

名義の無断使用を黙認していたなどのカード会社の主張は証拠がなく、仮にそうでも、和解の権限がなかった欠陥が直るわけではないとした。

供託金がAに渡る損害は信用金庫も予測できたとした。一方、Bも振込みや供託を知りながら動かなかったとして、賠償額を2割減らした。

後遺症は14級にとどまるが、左手の震えで手術ができなくなり収入が減ったため、労働能力の喪失を通常の5%より高い12%、期間を10年とした。

賠償額は、慰謝料2000万円、葬儀費用、弁護士費用などを合わせた2796万5148円と遅延損害金とし、それを超える請求は退けた。

無登録なのに登録業者を装い、悪質な取立てがあるかのように脅した言動は不法行為にあたるとして、慰謝料10万円を認めた。

損害は弁護士費用を含め1124万円とし、運転手と車の持ち主に、妻へ562万円、子2人へ各281万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

本人の落ち度を理由とする賠償額の減額は認めなかった。一方、国家賠償法に基づく請求は、死亡から3年が過ぎ時効で消滅したと判断した。