柳原 幸雄

届出がなければ義務も生じないとした前の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、この外国人を罰金3000円とした。

本件は業者の自衛のためではなく談合金も不当に高額だとして、無罪の判決を取り消し、全員に罰金1万〜3万円を言い渡した。

事実の認定に誤りはなく、強制や誘導で供述させられた疑いもなく、刑の重さも相当だとして、控訴を棄却した。

代表取締役は登録商標だと知り、ある程度似ていると意識していたと推認できる。「類似」の法律上の意味を正確に理解していなくても、故意は認められる。

運転停止の原因は2人の行為で、石炭約20トンが坑内に滞る実害も出たと認め、他の事実認定や刑の重さにも誤りはないとして控訴を退けた。

盗品と知っていたとの認定や刑の重さにも不合理・不当な点はないとして、控訴を退けた。

罰金も選べる罪でも、1年以上の懲役を科す事件として地方裁判所に起訴された以上、複数の裁判官で審理すべきで、一人で裁いた一審は違法だとした。

b島が日本扱いになっても密出国を禁じる趣旨は変わらず刑の廃止に当たらず、平和条約発効後も処罰できる。甲は懲役1年、乙は懲役8月、ともに執行猶予とした。

又聞きの証拠が制限されるのは、相手方の質問で確かめられない話は信用性が乏しいからで、話の内容の真実を証明する場合に限られる。

算入される勾留は日数にすぎず特定の期間ではない。勾留の全日数に算入分と重複分を入れても余りがあれば、重複はないと扱うべきだ。

被告人は使うために借りただけで所有権を得ていない。この罪にあたるとした一審は法律の解釈を誤っており、その誤りは判決に影響すると判断した。

Aらの控訴は退けた。一方、Aの刑は軽すぎるとする検察官の主張を認め、一審判決のAの部分を取り消して罰金10万円とした。

改めて被告人を懲役8月、罰金1000円とし、懲役については4年間執行を猶予した。

調書と周辺の証拠を総合すれば収賄は証明されているとして原判決を取り消し、懲役1年と35万5000円の追徴を言い渡した。

起訴された事実と基本的事実は同じで被告人の防御に実質的な不利益もなく、起訴内容の変更手続は不要だとして無罪を破棄し、罰金5000円、執行猶予3年とした。

規則8条で処罰した前の判決は正しく、法令の当てはめの誤りや理由の不備はないとして、控訴を退けた。

申立人は裁判所への照会や国選弁護人との連絡で判決を知る努力をすべきで、それが不十分で期間を過ぎたのは本人の責任だと判断した。

鑑定書、図面、実況見分調書、供述調書は、いずれも同意があったと認められ証拠にできるとして、証拠の扱いに違法があるとの主張は退けた。

Aの控訴を退け、B・C・Dの部分は取り消して懲役1年または8月とし、Bの食糧管理法違反は大赦があったため裁判を打ち切った。

適法な団体交渉とは認められず四名の行為の違法性はなくならないとし、事実の認定にも誤りはないとして、控訴をすべて退けた。