柳原 幸雄

収賄とDへの暴行・虐待は、職務との関係を示す確かな証拠がないとして一審判決を破棄し、この2点を無罪、残りの罪で懲役4月とした。

売買の当事者は売主と被告人の妻で、被告人は当事者ではない。被告人を買主と認めた原判決は事実の誤りだとして破棄し、無罪とした。

懲役15年は諸事情に照らして重すぎるとして一審判決を取り消し、改めて懲役10年を言い渡した。

高等裁判所への即時抗告ができるのは、異議についての裁判に不服があるときだ。申立人は異議を経ずに直ちに抗告した。

Ａが盗品と察知していたとの認定に誤りはなく、Ｂらの犯行は麻薬取締官のおとりによるものでもないとして、責任を免れないとした。

票のすり替えは、有権者の投票と無関係に結果を作り出す投票の偽造で、選挙運動ではない。その対価を求めても、ほかに罰する規定はない。

起訴状にない「生命への危害」を認定しても、脅した行為は社会的にみて同じ事柄だ。事件の同一性が保たれる限り、裁判所は起訴状の文言に縛られない。

適用法令は物価統制令の条文と価格を定めた告示を示せば足りる。統制価格が犯行後に廃止されても、廃止前の違反は処罰される。

事実上医療を行う者はモルヒネの量に細心の注意を払う義務があり、酔って量らず注射したのは注意を怠ったものだとした。刑の重さも不当とはいえないとした。

自分で使う気がなくても、他人が不正に使うと予見して作れば偽造罪になるとした。共犯でなくても、犯罪が密接に関連する2人に費用の連帯負担を命じられるとした。

狭い間を走る自転車が操作を誤ることは容易に予見でき、Bにも不注意はあったが運転手の過失は否定されないとし、控訴を退けた。

前の判決は犯行後にできた規定を当てはめた誤りがあるが、刑は変わらないので結論に影響しないとし、刑の重さも不当ではないとした。

事実認定の誤りはないとした。ただ、被害品が全部返されたことや家庭の事情などから一審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役1年とした。

聞いた話の部分を除く証言と警察での供述調書などから同じ犯罪事実を認め、高裁が自ら懲役6月を言い渡した。

懲役2年は相当で重すぎないとして控訴を退け、この裁判中に勾留された日数のうち100日を刑期に含めた。

組合の体制の欠陥や幹部の怠慢が事件を招いた面もあり元の刑は重すぎるとして判決を取り消し、Ａを懲役2年6月、Ｂを懲役1年6月とした。

経歴や動機、犯行後の心情、被害品の返還などから実刑は不当に重いとして一審判決を取り消し、懲役一年、執行猶予四年とした。

仮出獄（刑務所からの仮の釈放）の時期など下限だけに注目する主張は、上限も合わせて考えるべきなので採用できないとして、訴えを退けた。