主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.11.06 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社2社は、D紙工へのお金の取り立てのため、D紙工が銀行に預けた預託金の返還を求める権利(各100万円)を差し押さえ、自分たちに移す裁判所の命令を得て、銀行に支払いを求めた。銀行はD紙工に1000万円を貸しており、信用不安などが起きれば分割払いの猶予がなくなるという約束があったため、貸付金の残りと預託金を差し引きで消す「相殺」をしたと主張した。銀行はさらに、一審判決に基づく仮の強制執行で支払った金の返還なども最高裁に申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えと相殺の関係についても、猶予を失わせる約束の第三者への効力についても、二審の判断を維持すべきだと述べた。そのため銀行の上告も、仮執行で支払った金などの返還の申立ても退けるべきだとした。
反対意見
1970.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、輸出申告書に貨物名を園芸用品と書いて税関の輸出許可を受け、実際には全く別の洋食器を輸出した。無許可輸出の罪に問われ、貨物の犯罪当時の価格に相当する金額を納めるよう命じる追徴も受けた。被告人らは、洋食器についても許可はあったと主張し、貨物の所有者でも元所有者でもない者への追徴は憲法に違反すると訴えて、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。期限が先に来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待って相殺することまで認めれば、銀行を不当に保護することになるとした。原判決を破棄し、銀行に145万5000円の支払いを命じるべきだとした。
担当裁判
1,420件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1963.07.12 第二小法廷 判決 | 調停の代理権と裁判のやり直し 調停調書のDに代理権がなかったという主張は、法律が定める再審の理由に当たらず、訴えは不適法だとした。 | 第二小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1963.07.12 第二小法廷 決定 | 迎え撃つための凶器準備集合 殴り込みではなく襲撃を防ぐためでも、迎え撃って殺傷する目的がある以上、正当防衛の考え方を入れる余地はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.12 第二小法廷 決定 | 政党の結党大会と業務妨害 憲法違反の主張は違反箇所や条文を示しておらず、事実誤認や刑の重さの主張も上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.12 第二小法廷 決定 | 贈賄の認定と起訴内容の変更 「黙認の報酬」という起訴内容に対し、「厳重に審査せず寛大に扱った報酬」と認定しても、起訴内容を変更する手続は必要ないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.12 第二小法廷 決定 | 共犯者の供述調書と公判調書の記載 その他の主張は事実の誤りや刑の重さなどをいうもので、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.12 第二小法廷 決定 | 相互銀行の支店次長と経済罰則 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で決定した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.10 第二小法廷 決定 | 証人尋問中に退席した被告人の権利 その他の主張も事実誤認や刑の重さへの不服などで適法な上告理由に当たらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.10 第二小法廷 決定 | 相互銀行の支店長と経済罰則 そのほかの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.07.10 第二小法廷 決定 | 相互銀行の支店長と経済罰則の適用 相互銀行の支店長だった被告人に同法2条を適用した二審の判断は正当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。