城戸 芳彦

湧出量が多少減っても、温泉源の保護などのための制約として受け入れるべきもので、補償なしの許可も憲法29条に違反しない。

大臣の認定や売払いは行政処分ではなく、内部的行為と私法上の行為だとし、審理を尽くすため事件を名古屋地裁に差し戻した。

土地の所有権は国に最終的に移らず、元の持ち主から相続人に引き継がれたとして、借地人側の上告を退けた。

二つの契約は特段の事情がない限り同時に成立したとみるのが経験則に合うとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

法令違反や事実誤認の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。

記録によれば、無理な追い越しで先行車と接触し暴走させて事故が起きたと十分に認められ、職権で判決を取り消す理由もないとした。

仮換地の一部を占有した後に分割の指定があっても、占有部分は当初から特定されており、前後の期間を通算して分割後の元の土地を時効で取得できる。

傷つけられたのは名誉感情にすぎないとの認定を前提に、謝罪文書の請求はできないとして上告を退けた。

条文は処罰される人を限定しておらず、検査の妨害は誰にでもできる行為なので、検査の拒否と同じ条文にあっても限定して読む理由はないとした。

非組合員の車の分まで車検証とキーを返さず運行を妨げ、社長の返還要求も騒いで拒んだ行為は、会社財産の不当な侵害で、威力業務妨害罪に当たる。

二審判決は大法廷判決に反する判断をしておらず、事実誤認や量刑不当などの主張も上告理由にあたらないとした。

判例違反の主張は、引用の判例が事案の異なるもので前提を欠くとし、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。

届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。

譲渡が事実なら、Dは解除通知を受ける立場になく、Aの占有権限を否定した二審は誤りだとして、判決を取り消し東京高裁に差し戻した。

申立人のその他の主張は、民事訴訟法419条の2が定める場合に当たらないとして、退けた。

被告人2人は昭和45年11月11日に保釈許可決定で釈放されており、抗告の理由を判断する実益がないとした。

申し出た証人が唯一の証拠でなければ、特別な事情がない限り、調べずに審理を終えても違法でない。

Aら側は期日に欠席し、権利申告書を証拠にするとの指定もなかったので、調べずに審理を終えた二審の手続に違法はない。

占有を始めた人は善意・無過失と推定され自ら証明する必要はなく、本件でも悪意や過失は認められないとして上告を退けた。

本件はそのおそれの疑いが濃いのに高裁が検討を尽くさなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。