久利 馨

残りの4人の債権者が債権額の割合で負担金を分ける。和解で請求を放棄したという買受人の主張は証拠がなく、退けた。請求額どおりの支払いを命じた。

議員一人あたりの有権者数は最多で平均の2.6倍強、最少で2分の1弱だが、国民の正義公平の感覚で許されない程度ではないとし、請求を退けた。

タラップは船と一体の職場の一部で、そこでの転落死は職務が原因と推定され、飲酒が事故の原因だと認める証拠もないとした。

約16m先のダンプカーが止まると信じたのは無理もない。運転手は信号機の故障を知らず、相手の誤認も予見できなかった。

譲渡は社内の対立から売主側が持ちかけたもので、不当な誘い込みや不当な高値はなく、競争の実質的な制限にもあたらず違法でないとして、控訴を退けた。

他の粉ミルクにも同じ方法が使われるおそれが強く、粉ミルク全般に措置を命じたのは適法だ。不公正な取引方法の指定を委員会に任せた法律も合憲だ。

審判は開始決定書の記載に縛られず、記載と同じ事柄の範囲なら審理できる。感謝金制度は販売策の一部で反論の機会もあり、他社事件の記録を見る権利もない。

訴えを起こしただけでは国に送還を待つ法的義務はなく、執行停止の決定前に送還しても、裁判を受ける権利を奪ったことにはならない。

憲法の裁判を受ける権利は訴える権利の保障で、有利な裁判までは保障しない。執行停止の決定が出る前なら送還しても憲法違反にならない。

たすきの掲示は法律が認める例外にあたらず禁止される。前の判決の適用条文には誤りがあるが結論に影響しないとして、控訴を退けた。

開票管理者の選挙運動禁止は担当する選挙に限られ、別の県知事・県議選の開票管理者だったことは当選に影響しないとして、請求を退けた。

代表者本人の違反でも会社を処罰でき、労働者の成績不良や技能の未熟を口実に賃金の支払は免れないとし、刑も相当として控訴を退けた。

命令を出した裁判所は、申立てや自らの判断でいつでも命令を取り消し・変更できるため、抗告を認める必要はないとした。

一審判決の書き方は簡略すぎるが、証拠と合わせて読めば、他の選挙人に配らせる報酬として5千円を渡した事実の認定は分かるとして、控訴を退けた。

事実の認定、調書が自由な意思で作られた点、刑の重さのいずれにも問題はないとして、弁護人と検察官の双方の控訴を退けた。

Bの実父の生活費のためという動機を考えてもAの罰金2万円は相当で、Cの刑も重すぎないとして、2人の控訴を退けた。

一審の判断は正当だとして買主の控訴を退け、買主は親友に不動産を明け渡す義務があるとした。

検察の訴えは背任のままだが、事実は同じで、弁護側も「詐欺であっても背任ではない」と主張していたから、手続なしで重い詐欺罪を認めても防御に不利益はない。

有罪の判断は維持したが、刑の重さは不当として元の判決を取り消し、懲役3月（執行猶予3年）と罰金合計2万6千円、密造に関わる物の没収を言い渡した。

裁判官も超人ではなく、例外を広げれば誤判を防ぐ原則が無駄になるとして一審判決を取り消し、犯罪の証明がないとして無罪とした。