真船 孝允

取り消された過去があると新しい許可で不利に扱われるおそれがあっても、それは事実上の不利益にすぎず、法律上の利益とはいえない。

勧告によるか正式な審判によるかは委員会の裁量で決められ、告発と併用しても違法ではない。主文の承認・指示も合理的に解釈すれば内容は定まるため、請求を棄却した。

そう計算すると原価は1部812円で、500円での販売は法律違反の疑いがあるとした。他紙からの乗り換えが続いて公正な競争が取り返せなくなるおそれがあるので、緊急に止める必要があると認め、命令を出した。

通常の費用で計算すると原価は1部812円になり、500円での販売で読者の乗り換えが続出していた。競争秩序が回復できなくなるおそれがあるため、812円未満での販売を禁じた。

審決が確定すると、被害者は損害賠償の請求で有利になる。しかしこの利益は審決の確定で初めて生じるもので、確定前の段階では申立人たちに奪われる権利はまだないとされた。

審決が確定すると被害者は賠償請求で有利になるが、その利益は確定して初めて生じる。今の段階で申立人らがすでに持つ権利や利益が裁判で奪われる関係にはない。

判定と決定を取り消しても、人事委員会が求められた退職勧奨の措置を指示する余地はないため、取消しを求める利益がない。

売った会社は依頼を有効に取り消したので、書類を持つ会社は受け取る資格を失った。引渡しの請求も損害賠償の請求も認められず、控訴を退けた。

そのため、買い主は電力会社に電柱の撤去と土地の明渡しを求めることはできないとして、控訴を退けた。

一般消費者の利益は誰もが共通に持つ公益的なもので、規約の認定で個人の法的利益が害されるとはいえない。資格を認めるかは立法の問題だ。

主婦連合会にも固有の権利の侵害はなく、代表して争う制度もない。審決案を送らなかったことなど手続面の主張も、審決を取り消す理由にならないとした。

郵便業務への妨げは大きく、解雇はやむを得ないとした。労働委員会の調停・仲裁が機能していないとは言えず、解雇権の濫用には当たらないとした。

補償の法律がまだない以上、具体的な請求はできない。一審とは理由が異なるが、請求を退けた結論は正当だとして、控訴を棄却した。