佐藤 哲治

一方、罪を認めて反省していること、21歳で前科がないこと、父と婚約者の助力、20万円の寄付、共済による賠償の見込みを考慮した。

医院の備えと救命処置は不十分だったが、ショックは極めて重く、適切に対応しても死亡を避けられたかは疑問だとした。

昭和56年にも自殺の道連れに子を殺した前科があり、責任は極めて重い。すぐ自首し、反省を示したことなどを考えても、この刑はやむを得ないとした。

親族や生活保護に頼れたのに無抵抗の子を殺した責任は重いが、養育の努力、後悔、前科がないことなどを考慮した。

チューブによる害は目立たず、痛みも堪えられないほどではなく、摘出も9分の簡易な手術だったとして、額を30万円にとどめた。

初歩的なミスを隠して経過を説明せず、裁判でも取り忘れた医師を明らかにしない病院の不誠実な対応も、慰謝料の額を決める事情として考慮した。

リフトの担保契約も、担保される債権がなく理事会の議決もないので効力がないとした。不法行為の賠償については相殺も許されないとした。

医師と病院側に連帯して父へ約2639万円、母へ約2560万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

会社は調査を尽くさず過失があるが、賃金の仮払いと地位の確認で精神的苦痛は償われたとして慰謝料は認めず、弁護士費用10万円の賠償だけを命じた。

設計事務所は使用を許していないとして設計会社に計143万円の賠償を命じ、運営会社と施工会社は侵害を知っていた証拠がないとして責任を否定した。

客を引きつける力があるのはＧ１レースに出走した馬に限るとし、他の馬主との使用料契約と同じ計算で、20者に約4万〜60万円の支払いを命じた。

賠償額は売上から材料費など変動経費だけを引いた利益で計算し、下部段ロール44本分の6073万2500円と遅延損害金の支払いを命じ、残りは退けた。

販売先などの情報は、扱う社員に秘密だと分かる措置が取られておらず、秘密として管理されていたとはいえないため、法律で守られる営業秘密に当たらない。

代表取締役は再三の警告を放置し重大な過失があるとして、会社と連帯して弁護士費用80万円を含む約858万円の支払いを命じた。

入居者の決定や仮入居は住環境の整備が目的で、財産の価値を保つための財務上の行為ではないため、住民訴訟の対象にならないとして訴えを退けた。

住民らは課徴金命令の報道があった平成7年8月9日には談合の疑いを持てた。3か月18日後の請求は遅く、期間を過ぎた正当な理由はない。

振替事業は県でなく互助会自身の事業で教職員の便宜に役立つ公益性があり、東海銀行への限定も独占禁止法に反しないので、補助金の支出は違法でないとした。

補助金の受け手が教頭会か会長個人かの誤りは、法令や行政組織の複雑さが原因ではないから、住民の主張には理由がないとした。

よそから運んだ廃水を処理して流すだけでは「事業」による下水に当たらず、別の理由で拒否は適法なので、請求を退けた。

公開を命じる請求は、非公開とすべき情報があるかを判断する県の裁量が残るため、要件を満たさず不適法として退けた。