杉浦 一輝

家で男性を止められる大人は母親だけだった。男性に支配されて止められなかったという母親の話は信用できず、止めなかったことは犯行の実現に重要な役割を果たしたと判断した。

主犯は元同僚で、利益もほぼ元同僚が得ていたが、男性は元同僚に従って勧誘を続け被害を広げた。被害額は大きく、弁償の見込みもないため、責任は相応に重いと判断した。

罪をすべて認め、見守りカメラの映像を自分から提出したこと、妻が帰りを待つと証言したことなども考えたが、懲役14年を下回る刑にはできないとした。

利益分配の契約書はなく、恩義や不利益への恐れから支払っていたにすぎないため、契約は認めなかった。請求をすべて退けた。

成功報酬の合意も、社長が問題の発言をしたことも、客観的な証拠がなく認められないとした。

取締役在任中に競合取引をした証拠はなく、ロゴなどの無断使用も直ちにやめていて、再び使うおそれはないと判断した。

損害賠償に触れたライターのメッセージは厳しいが、続けるよう説得したものにすぎない。女性は自分で判断して行動しており強要されたとはいえないとして、請求を退けた。

はしご状の器具の文献をもとにしても、中央をすぼめたり内側の部材を取り除いたりする動機はなく、かえって妨げになるとして、簡単に思いつけるとはいえないとした。

社長の投稿は会社の仕事に関わる行為で、両者が連帯して責任を負うとした。信用低下50万円、調査費用5万円、弁護士費用5万円の計60万円を認めた。

以上から、元の会社の請求をすべて退けた。

似た商品が他にもあること、ハイウエスト型があること、値段が安いことなどから15％分を差し引き、約2767万円の賠償を命じた。

聞き出された情報は取引先の医療機関も持っている情報などで、秘密とはいえず、他の情報も特定されていないとして、大手側の請求も退けた。

従来の就業規則は、協議して決めた額を払えば会社に権利が移る仕組みだったが、支払いはなかった。黙示の合意があったとの主張も、明文の規則がある以上成り立たないとした。

特許を持つ会社が、準備の手続きが終わった後に出した新しい測定結果や主張は、遅すぎるとして退けた。そのうえで請求をすべて退けた。

損害額は工事会社が得た利益をもとにした。ほかの性能も売上げに役立った点を考えて3割を差し引き、弁護士費用を加えた額の支払いを命じた。

秘密保持の契約は上に2〜3本の人工毛を付ける方法が対象で、元従業員は1本しか付けていない。競業を禁じる規定も在職中の就業規則にはなかった。

カバーの壊れにくさが売上に役立った度合いは小さく、特許の実施品の販売も少なかったので、損害の8割を差し引き、約2億円の賠償を命じた。

ウェブサイトの告知は、違法な模造品を売っていると読者に思わせる虚偽の事実で信用を傷つけるため、告知の差止めと削除を命じた。

会社がうそを伝えたり、将来の金額を断定したりした事実もないため、消費者契約法による取消しも認めなかった。

特許は無効にされるべきもので、権利を行使することはできない。そのため、ほかの論点は判断せずに請求をすべて退けた。