西井 和徒

契約は担当局長の権限で決裁され、知事が報告を受けたのは契約後だった。知事に阻止する監督義務の違反や故意・過失も認められないとした。

勤務状況や本人の様子から、県警が心身の不調や自殺を具体的に予見することはできず、健康に配慮する義務の違反もない。

投票価値の平等は唯一絶対の基準ではない。都道府県の意義を考慮することも否定されず、衆議院より格差が大きいだけで当然に違憲ともならない。

黒い雨に打たれなくても、空気や井戸水、野菜を通じた内部被曝の可能性があり、雨域にいた申請者全員が被爆者にあたるとした。

主治医は破裂時に開頭手術で救えないことや手術の難しさの説明を怠ったが、これは死亡の原因とは認めなかった。

銃撃は死亡の危険が高く殺意があったとした。組織的な殺人未遂で交通事故の基準は当てはまらず、慰謝料は1000万円とした。

移転先の宅地も造成され失われる利益は大きくなく、公共の利益が上回り、代替案より優れるとして、認定に裁量の逸脱や濫用はないとした。

抜本的な見直しには当たらないが、前回改正の附則は実現の約束まではしておらず、国会の附帯決議などからも是正を目指す姿勢が見られるとした。

国に1265万円の支払いを命じた。遅延損害金は、1150万円分は会社の和解金の支払いの翌日から、115万円分は確定診断の日から計算するとした。

権利は2013年8月末に消滅し、これに由来する漁業者らの漁業を営む権利と開門を求める権利も失われたとした。

国の控訴権放棄などで差止め訴訟は終了したと宣言し、漁業者らの開門請求は実質的に新たな訴えとして長崎地方裁判所に移送した。

府への依存や市の態勢の不備、他の市町でも同じ誤りがあったことなどから、市が2人に賠償を求めること自体が信義則に反するとした。

申立て時に会社には更生手続を始める原因があり、申立ての判断は著しく不合理でなく、不当な目的も認められない。弁護士にも義務違反はない。

前の裁判の確定後も増紙の協力の申出に応じなかった努力不足、別団体の設立、度を越えた批判等は背信行為にあたる。別の訴訟の提起は理由にならない。

読者離れや店主の努力不足も考え、損害は減収と店の価値減少の各5割などとした。慰謝料と区域外販売の賠償は否定した。

仮の住民登録を求める申立ては理由がなく、これを退けた大阪地裁の決定は相当だとして、申立人の不服を退けた。

捜査諸雑費の書類からは具体的な捜査状況を推測しにくく、宴席の店の経理担当者の印影や公知の事件の被疑者の職名も、知られたくない情報とはいえないとした。

公取委の推計も参考に、損害は控えめにみて契約金額の8%とした。随意契約の溶融設備工事は別契約で違法はないとし、損害に含めなかった。

薬局への誘導、処方せんを患者に渡さない運用、窓口負担の免除も認定し、重大な過失で不正・不当な請求をしばしば行ったとした。

区からの連絡がなかったとの主張も、問い合わせた形跡がないとして退け、子孫らも入会権を主張できないとした。