戸田 久

その結果、D車の運転者はB車の持ち主に約57万円を、B車の運転者はD車の持ち主に28万8000円を支払うよう一審判決を変更した。

住民も一審で会計帳簿や領収書を市が保管していないことは認めており、市は審査後に文書を助成団体へ返したと認めた。

教えれば夫が母子を捜し出して連れ戻すおそれがあり、守秘義務やDV防止法の趣旨もあるため、一切答えない対応には正当な理由がある。

ただ、弁護士が借金の整理のためだと示して求めた時点で、業者は信義（誠実さ）の上で記録を見せる義務を負う。拒んだのは不法行為で、慰謝料はＡに10万円、Ｂに3万円とした。

どんな方針で弁護するかは、特別な指示がない限り専門家である弁護士の判断に任される。依頼者を説得して執行猶予を目指したことや追加起訴への対応は、義務違反ではない。

修理業者は持ち主と契約関係がなく、販売業者の指示を超える保管義務を持ち主に負わないとして、修理業者への請求を退けた。持ち主側の落ち度も認めなかった。

本人の受け止め方としての名誉感情は保護の対象外で、内部向けの機関誌に除名の提案を載せてもプライバシー侵害にはならないとして、控訴を退けた。

一審の却下は誤りだが、請求は認められない。控訴したのが住民だけなので不利に変更できず、控訴を棄却するにとどめた。

この補助金は互助会への補助約19億5千万円のうち約1872万円にすぎず、利用できない会員も約2%だ。県の裁量を大きく外れたとはいえず、残りの請求を退けた。

訴えを退けた一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を津地方裁判所に差し戻した。

拒否したときに考えなかったが実際にあった事実を、裁判で拒否を正しいとする理由として新たに主張することも許される。

仕事による過重な負担が死亡の相対的に有力な原因になったとして、公務外とした認定を取り消すべきだとした。