裁判長
2019年参院選の一票の格差
- どんな裁判
- 2019年7月21日の参議院選挙では、選挙区の間で議員1人あたりの有権者数に最大3.00倍の差があった。愛知県、岐阜県、三重県の選挙区の有権者らは、人口に比例しない議員定数の定めは憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、この3選挙区の選挙を無効にするよう、選挙管理側を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.11.07 名古屋高裁 民事第4部 | 2019年参院選の一票の格差 2018年改正は抜本改革にほど遠く、国会の決意は実現していない。だが格差をわずかに縮め、さらなる是正を目指すものと評価できるとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2019.05.30 名古屋高裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 修習生は労務を提供しておらず憲法27条の勤労者に当たらないとした。ただ付言で、世代の不公平感は当然で、救済は十分考慮に値すると述べた。 | — | 賛成 |
| 2019.04.18 名古屋高裁 | 猟銃所持の不許可と過去の暴力 Aの証言やメモ帳は具体的で、銃の許可取得の意向を聞く前の記載もあり証拠価値が高いとして、申請者の暴力的言動を認めた。 | — | 賛成 |
| 2019.02.07 名古屋高裁 民事第4部 | 新ビルの開業遅れと予約金の返還 約1年の遅れは、土壌汚染の判明など契約上の解除事由に当たらない。遅れのリスクを避けたいなら、離脱を認める条項を求めるべきだとした。 | — | 賛成 |
| 2019.01.31 名古屋高裁 民事第4部 | 傍聴席でのノートパソコン使用禁止 録音録画の有無の確認は難しく、関係者に圧迫感を与えるおそれもあるため、確認せず一律に禁止しても直ちに違法ではない。 | — | 賛成 |
| 2016.03.24 名古屋高裁 | 砂利採取の中止命令と地下水条例 粘土混じりの土砂での埋め戻しは応急措置で原状回復とはいえず、6m以内の再掘削も一連の禁止作業に当たる。 | — | 賛成 |
| 2016.03.08 名古屋高裁 | 米国LPS投資の損失と過少申告加算税 証券会社の説明書に税務上のリスクの記載があり、投資家は損失の差し引きが認められない危険を認識できたとした。 | — | 賛成 |
| 2015.11.27 名古屋高裁 民事第2部 | 磨き砂採掘跡地の道路陥没と市の責任 陥没は予知が難しく、市は事故を具体的に予見も回避もできなかった。業者の説明義務違反は認めたが、買主は説明を受けても購入したとみて、値下がり分の代金1割を損害とした。 | — | 賛成 |
| 2014.07.10 名古屋高裁 | 不法入国後の結婚と在留特別許可 偽造手帳での再入国や長期の不法滞在などの経緯から、永住者の配偶者である事情を考えても、許可や処分撤回をしないことは違法といえないとした。 | — | 賛成 |
| 2010.05.25 名古屋地裁 民事第10部 | 名古屋刑務所の革手錠による死傷 死亡と重傷の事件の刑務官らには故意か重大な過失があり、国の賠償額の全額について国に支払う義務を負うとし、これを超える義務のみ否定した。 | — | 賛成 |
| 2009.12.08 名古屋地裁 民事第10部 | ごみ焼却施設の談合と市への賠償 損害額は契約金額の5%の12億1540万円とし、5社に連帯での支払を命じた。遅延損害金は代金完済日の1998年4月30日から付くとし、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2009.02.24 名古屋地裁 民事第10部 | 耐震偽装ホテルと県・コンサルの責任 コンサル会社は設計業者の選定と指導監督を怠り、代表者も部下の指導監督を怠ったとして賠償責任を認めた。 | — | 賛成 |
| 2003.12.10 東京高裁 | 議会が否決した病院誘致予算の流用 工事は病院誘致のためだけのもので、市に役立つ利益とはいえないとして、支出した全額を市の損害と認めた。 | — | 賛成 |
| 2003.07.17 名古屋高裁 民事第1部 | 店舗火災の保険金と社長側の放火 放火は建物全体を燃やすよう計画的に行われており、窃盗犯の証拠隠しや恨みによる犯行とは見られないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.04.24 名古屋高裁 民事第1部 | 販売店への車ローン一括返済の効力 有効な返済額は217万4000円だ。残る30万7000円と遅延損害金に限って支払いを命じ、請求の残りは退けた。 | — | 賛成 |
| 2003.03.18 名古屋高裁 | 銀行の取引打ち切りと損害賠償 割引を断る返事が最長5日遅れたことも根抵当権の実行も、信義に反する違法な行為とはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 2003.02.20 名古屋高裁 | 心臓手術後の真菌感染と両眼失明 看護記録の目の異常を見落とさなければ治療で失明を免れた可能性は高いが、持病などの影響も考え、損害の25%を賠償額とした。 | — | 賛成 |
| 2003.02.18 名古屋高裁 | 借金のかたの土地と譲渡所得税 こうした事情から合意は担保目的だった可能性が高く、完全な所有権が移ったことを前提とした課税は違法だと判断した。 | — | 賛成 |
| 2003.01.21 名古屋高裁 | 地下鉄4号線建設のための土地使用 振動の予測は専門技術的な判断に任される。住民側の別ルート案には治水や安全面の難点があり、振動の評価にも誤りはないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.12.19 名古屋高裁 | ラジオ番組パーソナリティーの降板と解雇 一審判決を変更し、慰謝料を60万円と遅延損害金に減らし、それ以外の請求は退けた。 | — | 賛成 |
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