藤井 亮

電工に過失があっても保安係員の過失は免れず、別の作業の監督は短時間延期できたので、立ち会わなかった理由にならないとした。

長年暴力に耐えた末に角棒で襲われた事情、自首、前科がないことなどから一審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役3年6月とした。

共謀した者は実行した者と意思が通じているので、実行者の行為の責任を負っても、各人が自分の行為に責任を負うという原則に反しない。

偽の書類で修理費の予算を現金化し、7万円を飲食代に充てた行為は業務上横領だ。許されると信じていたとしても、罪の成立は妨げられない。

3月15日頃の2000円の受け渡しは、Aの1回だけの自白しかなく裏付けもないため、一審判決を取り消し、この点は2人とも無罪とした。

この包丁は加工のない家庭用の料理道具で、新聞紙のさやは何度も作り直した一時しのぎにすぎず、刃に紙を巻いたのと同じだと評価した。

買収金が返された場合は返された側からその額を取り立てられるとし、妻から1万1500円の取り立てを維持し、義弟を懲役6月、妻を懲役3月執行猶予2年とした。

自白を10日後に撤回しても別のうそを重ねて効果を自ら失わせ、捜査や裁判も遅らせたので、拘禁141日を考えても補償を全く認めないのが相当で、抗告を退けた。

自首に、犯罪だという自覚は必要ない。発覚前に自ら上司へ報告し、爆発物は使われず全て押収されて危害もなかったので、刑の免除の条件を満たす。

起案担当の職員が、事情を知らない所長に決裁させて嘘の証明書を作らせれば虚偽公文書作成罪が成立するとし、刑も相当として控訴を退けた。

被害者が爆薬の危険を知り、その不注意が事故の一因でも、発破係の刑事責任は消えず、義務を守ることも期待できた。

有罪は維持したが、私利私欲ではなく新しい制度で行政の指導も不十分だったなどの事情から、他の4人の刑を執行猶予3年付きに改め、Ａの控訴は退けた。

本件ではその発言の跡がなく、審理をやり直さず簡易手続の証拠書類で判断したのは法令違反で、判決に影響するため、原判決を破棄し熊本簡裁に差し戻した。

持ち主が当時領収証を持っていたとも認められないとし、有罪の判断も刑の重さも相当だとして控訴を退けた。

慌てて逃げたことが大きな原因で、雇主が賠償も済ませたことなどから2人の実刑は重すぎるとして執行猶予3年を付け、他の2人の控訴は退けた。

前の判決に事実の誤りはなく、刑の重さも相当だとして、専務理事の控訴を退けた。

自家用や慣習の主張は退け、税務署長の告発も有効とし、懲役4月、執行猶予3年と焼ちゅうや道具などの没収を言い渡した。

飲酒していても、自ら望んで夜道を約2km運転し、事故直後に後悔の様子を見せたことから、判断力の喪失や著しい低下は認められないとした。

懲役1年の刑二つに猶予を付けた一審判決は誤りとして取り消し、懲役6月の刑二つとしたうえで、3年間の執行猶予と保護観察を言い渡した。

係員は孔を確かめ約10cm離して掘らせており、注意義務を怠ったとは認められない。一審は法令の解釈と事実認定を誤ったとして破棄し、無罪とした。