藤井 亮

こうじと違い、もろみには自家用など作る人の意図による例外規定がなく、刑の重さも相当だとした。

最高裁の先例の後にできた条文が優先し、本件は同項で猶予すべきで保護観察も必須だから、付けなかった一審は誤りだとした。

被告人側は調書を証拠とすることに同意してもいたので、その点でも証拠にできるとした。自白は、暴行の裏付けがなく、任意にされたものと認めた。

相手に絶交もやむを得ない非行があれば違法でなくなるが、供出米の発言は裏付けがなく、倉庫や道路への非協力にも事情があり、正当な理由はなかった。

補償額は1人につき、本人の日当180円、弁護人の日当の半額270円、報酬5000円の半額2500円の合計2950円とした。

宣言14条1項は迫害を受ける政治犯などについての定めで、国に外国人を入国させる義務はないとして、刑の重さも相当とし、控訴を退けた。

本人は検察官に、たばこ屋でもないのに勝手に売ってはいけないと思ったと述べており、違法だという認識がなかったとは認められない。

現に暴行があり、来客の身体に危険が及びかねない急迫した状態だったので、スクラムを引き離すなどの解散は適法だとして、控訴を退けた。

警察官は特別警戒の巡回中にたまたま現場を見つけたのであり、C党の言論を狙った検挙や起訴とは認められないとして、控訴を退けた。

山口県知事の許可は操業を山口県の外海に限っており、罪の成立に影響しない。以前に罰金刑を受けたことなどから、懲役2月も重すぎない。

被告人の責任は強盗の準備の罪にとどまり、後の強盗の共犯にはならない。匕首の携帯の罪と併せ懲役2年、執行猶予4年とした。

この人は一部の相手から利息や謝礼を得ており、貸金を業として行ったと認め、無罪の一審判決を取り消して罰金5万円を言い渡した。

似た事件でも事情はさまざまで刑に差が出るのは当然であり、憲法14条の平等には反しないとした。事実認定の誤りの主張も退けた。

二つの罪は性質が全く異なり細部にも違いはあるが、基本的な事実は同一だとして追加を認め、盗品運搬とした一審の判断も正当だとした。

「こたつ」など4つの文書は続けて所持していたとみられ、二重に処罰する結果になり違法だ。そのため前の判決を取り消し、審理をやり直させた。

密輸を図ること自体をやめたという主張は一審の認定に合わず、弁護人が引いた最高裁判例も別の規定に関するもので適切でないとして、控訴を退けた。

前の判決は法律の適用を誤ったとして取り消し、ケーブル線の件は刑を免除し、残りの3件について懲役1年と罰金5000円を言い渡した。

前の判決を取り消し、新しい規定により罰金千円の刑を言い渡した。払えないときは1日二百円に換算した期間、労役場に留置するとした。

不払い賃金は後に全額支払われており、さらに努力すれば払えた可能性がある。借入金の返済を賃金より優先できるとも言い切れず、借入の条件などを調べるべきだとした。

被告人の性格、年齢、動機、犯行後の状況などを考えても前の裁判所の刑は相当だとして、3人の控訴をすべて退けた。