小野 木等

石綿疾患は潜伏期間が非常に長いという特殊性から、退職後相当の期間がたっていても合理的期間内の申入れとした。亡くなった元従業員の妻の分は応諾義務を認めなかった。

知事には過失があるが、早く競売すれば回収額が多かったとの証拠はなく、損害は認められない。部長3人には怠りがなかった。

検察の不起訴や公正取引委員会の処分がないことは正当な理由にならず、市長が10社に賠償を請求しないでいるのは違法だとした。

入学金は入学資格を得る対価で、手続の完了で取引が済んでいる。返さない取り決めは受験生に一方的に不利とはいえず、有効だ。

組合単位の集計を公開しても、調査への信頼が失われ正しい申告が得られなくなる具体的なおそれはないとして、不開示決定の多くを取り消した。

説明があっても検査を受けた可能性が高く手術や後遺症の損害とは結び付かないが、自己決定の機会を奪ったとして計170万円の賠償を命じた。

信販会社は事情を全く知らず請求は権利の濫用にあたらないとして、一審判決を取り消し、施主と連帯保証人に連帯して約195万円等の支払いを命じた。

会社に妻へ2500万円、子2人へ各1250万円と遅延分の利息の支払いを命じた。不法行為を理由とする請求は時効で消えたとした。

他に有力な原因がなく、配布業務が有力な原因で心筋梗塞が起きたと認めるのが自然だとして業務との因果関係を認め、不支給処分を取り消した。

固定資産税は実際の利用方法ではなく土地の客観的な価値に課すもので、転用できる田を介在田として課税したのは適法とし、返還請求を退けた。

解剖がなく医学的な死因は断定できないが、因果関係は法的判断であり、心筋梗塞の発症原因は業務とみるのが自然だ。

売買回数や手数料の割合は国の指導基準を大きく超えたが、男性は手数料を理解し自ら判断しており、手数料稼ぎとは推認できない。

町長は予算の執行に高度な注意義務を負い、議会の議決があっても義務を尽くしたとはいえず、過失による不法行為になる。

社長の発言は不快でも違法とまではいえないとして社長への請求は退け、会社に1528万円余と1480万円余、専務に220万円と33万円の賠償を命じた。

一方、肩の痛みは消えて競技を続ける考えであり、第1希望の大学合格や五輪出場が確実に実現できたとする証拠はないことも考慮した。

県の財政は悪く最善策かは疑問だが、事業の経緯や経済効果、県の関与の仕組みから、知事の判断は裁量を超えないとして請求を退けた。

余暇や文化の施策としての効果は薄いが、駅周辺の整備や地域経済に貢献し、貸付の額や方法も不当でなく、市長の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

県の財政は悪く最善策かは疑問としつつ、事業の経緯や経済効果、県の監督の仕組みから、公益上必要とした知事の判断は裁量の範囲を超えないとした。

しかし、かたくなな地主との交渉を開き、進入路や駐車場の問題も一括解決する必要があり、町長の裁量を明らかに超えたとまではいえず、住民の請求を退けた。

税務署が信頼の対象となる公式見解を示した証拠はなく、検察官の強要の証拠もない。減額しなくても著しく正義に反するとはいえない。