仲西二 郎

処理場の建設費が事業費の約半分を占めること、A地区は側溝や川があふれないなどの利点があることから、同じ基準で計算しても裁量の行き過ぎではないとした。

議会は自ら議員を海外に派遣でき、その必要性の判断は議会の広い裁量に任されている。今回の視察は裁量の範囲を外れたり乱用したりしたものではないとした。

このため補償しない決定は法律上の効果がなく、裁判で取消しを求められる処分ではない。この規程から直接補償を求める権利も生じない。

あいさつや報告、決議文の朗読は大会を後押しする「あおり」に当たる。政府が人事院の給与勧告を完全に実施しなくても、違法な争議行為は正当化されない。

まだ見ていなかった書類は、手元の異議決定書とほぼ同じ内容の調査書だけで、結論は変わり得なかった。そこで一審判決を取り消し、請求を退けた。

取り消しを求める利益がない訴えの中身を審理しなくても、裁判を受ける権利を定めた憲法32条には反しないとした。

納税者の所得は1000万円を超えており、最低限の生活ができなくなるとは考えられない。最低生活費に税をかけるかどうかは政策の問題で、憲法25条には反しないとした。

協約は1973年当時も有効で、7時間30分とした規則は無効だ。規則に従うよう命じ、処分をほのめかした会社に、従業員への慰謝料5万円の支払いを命じた。

得票は当選した候補者が390票、次点の候補者が389票となり、当選は正当だった。そのため、当選を無効とした裁決を取り消した。

機械の使用時間・電力使用量・シャツ1枚の料金から控えめに計算した売上で所得を推計する方法は合理的で、所得は約56万円になり処分額を上回るとした。

知事にはなお判断の余地が残るため、手当の資格を認めるよう知事に命じる訴えは認められない。一審の取消しを覆して請求を退け、母親の不服申立ても退けた。

取引先との関係が悪くなる具体的なおそれはなく、所得調査書の閲覧を拒んだのは違法だとした。更正処分が正しくても、この裁決を取り消す意味はあるとした。

店の場所、広さ、席数、従業員数、仕入額などが極めて似た近所の食堂1軒の利益率で推計するのは合理的で、更正はその範囲内だとした。

農地は小作地ではなく、3号を適用して売渡しの相手を決めた処分に違法はないとして、農家らの請求を退けた。