野田 殷稔

訴えを不適法とした一審判決を取り消し、審理をやり直させるため奈良地方裁判所に差し戻した。

村長が認定した村道もこの土地の中にあるとは認められず、町が主張した無償で借りる約束も証拠がないとした。

このため、地位確認と未払い報酬の請求を退けた一審の判断を維持して控訴を退け、控訴審で加えた損害賠償の請求も退けた。

所長は、上部組織の指示があっても代わりの作業を決める権限を持っていた。首席助役も作業をするよう注意しており、二人が共同して責任を負うとした。

所有者は公園の利用を妨げる権利行使ができないだけだとの市側の主張は、当初適法に開設された場合の話で、この事案には当てはまらない。

金銭を出資しただけでは非課税の対象となる施設がない。昭和53事業年度は構造改善の実施期間が過ぎ、公的融資で設置した西神戸工場の部分以外は課税される。

一時住んだ家も、広い自宅用地を別に買っていたことなどから販売目的の資産と認め、自分で使った分を収入に加えるべきだとした。

入居者減で静けさや災害時の安全が改善しても使用禁止の副次的効果で法律上の利益ではなく、通路を敷地とする建築ができなくなる不利益もないとした。

法務局に預ける普通の方法の担保でも、取り戻す権利を転付命令で得た債権者は取消しを求められる。今回も同じに扱うのが、債権者の権利を守るうえで適当だ。

担保に基づく競売も強制競売と性質は変わらず、同じ扱いになる。相続人側は手続を止めるための裁判も破産の申立てもしていなかった。

代執行の前の警告（戒告）は、命令と同じ文書で戒告書と書いていなくても、必要な内容があり戒告だと分かるなら問題ないとした。控訴も慰謝料の請求も退けた。

農地の売買契約上の権利は、特例の対象となる「土地の上に存する権利」にあたらない。この権利は地上権や賃借権のように土地を直接使える権利に限られる。

会社の生地は風紋とは形がかなり違い、見ても風紋を思い浮かべない。このため「風紋状の生地」とはいえず、権利の範囲には入らない。

訴えが監査委員の監査結果より前に起こされた点は、裁判の審理が終わるまでに結果の通知があったので問題はなくなったとし、訴え自体は適法とした。

父とは法律上の父で、出生後の認知は含まない。母の離婚で本人も内地戸籍に移る根拠もなく、平和条約発効で日本国籍を失ったとして国への請求を退けた。

組合大会の決議の有無は組合内部の問題で拒否の理由にならないとし、命令を適法として病院の請求を退けた。

知事には市の都市計画決定の承認や必要な措置を求める権限しかなく、上級行政庁に当たらないため、知事に審査請求はできないとして、市への請求も退けた。

広報で対象外の遺族を明示しなくても、問い合わせ先を示しており違法でなく、担当者への周知も尽くされ、過失はないとして損害賠償請求を退けた。

建築確認の申請を拒否された段階でその処分を争えるので、指定の段階では裁判で取り上げるほど争いが具体化していないとした。

即時解雇の効力は法律の定める除外事由の有無で決まり、認定は雇用関係上の権利義務に何の効果も生じさせない。