柴田 義明

検討資料の使用禁止とデータ削除を命じ、資料の対価100万円、メール保存費用、弁護士費用の計約159万円を3人そろって支払うよう命じた。時効の主張は退けた。

名前が広く知られていたとは認めなかった。このため、法人名の登記の抹消、ウェブサイトの削除などそのほかの請求は退けた。

特許は、煙がたばこ葉から吸い口に届くまでずっとその物質に触れない構造を指す。スティックは空洞のない区画にもメンソールがあり、煙が触れるため当たらない。

スマホは特許の発明を使っているとはいえないとし、特許が無効かどうかは判断しないまま、会社の請求を全部退けた。

LTEは電話から発展した第4世代の移動通信で、ポケベルとは違う。周波数の使用を少なく抑えるという発明の効果もないため、実質的に同じもの（均等）ともいえないとした。

作品を勝手に変えられたことへの慰謝料は15万円とした。定員より少ない人数での公演は不当な改変ではないとし、謝罪文の掲載も必要ないとした。

会社名が広く知られているとは認められず、無断の転売も信用を傷つけたことにはならないとした。社長個人の対応は会社の代表としてしたものだとして、社長個人の請求は退けた。

受け取った会社も大手商社も、その一文に注意を払わず、商社は代理店との取引を続けたので、代理店の信用を傷つけたとはいえないとした。

預かった売上金6万944円から手数料1割を引いた5万4850円の引渡しを認めた。ウェブサイトへの掲載は料理人の頼みによるもので、他の請求も違法とは認めなかった。

損害は掲載期間にかかわらず記事1本3000円とし、弁護士費用を含め約192万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

シミュレーション、こすれた跡、X線写真のどれでも触れ続けているとは認められず、特許の範囲外として請求を退けた。

実用新案権については、評価書を示した警告を受ける前だったので過失はないとした。一方で、使用料相当（価格の5%）の不当利得として約67万円の返還を命じた。

日本の会社は、本当の発明者でないのに特許を取ったと認めた。特許権を台湾のメーカーに移す登録手続をするよう命じた。

画像使用料の世間の例なども考え合わせ、損害は1店につき5万円、合計10万円と認め、残りの請求は退けた。

使用期間が約3か月と短く、商品は一つも売れず閲覧数も少なかったとみられること、一般の画像使用料の例などから、使用料相当額は5万円とした。

開示請求書は著作物ではなく、訴状の公開にも慰謝料に値する損害はないとした。ツイートの転載は、ツイッターの規約で認められた利用の範囲内だとした。

将来の権利の確認は、争いが起きるか確実でない。特許の範囲に入るかどうかは事実の判断にすぎず、確認を求める対象にならない。

会計ソフトとの接続プログラムで双方に共通する部分は、公開された部品の使い方と規格どおりの用語だけだった。創作性がないため、権利の侵害は認めなかった。

会社名の変更は、昔から使ってきた表示を今後も使い続けるためだった。相手と誤認させる不正な目的は認められないとした。

時効は成立していないとし、製造方法の使用と製品の販売などの差止め、製品の廃棄、約10億866万円の賠償を命じた。