平田 直人

使用料に当たる額は売上の5%（消し忘れのページは0.5%）とした。店名変更の告知は不法行為に当たらず、権利の濫用だとの主張も退けた。

この語は国内でゴム引きコートの一般名称として普及しておらず、米アップル社の商標の著名さや権利の濫用をいう3社の主張も退けた。

北朝鮮の輸出入社は、本国法で権利能力を持つので訴訟の当事者にはなれるとした。台湾はWTO加盟による別の関係で、扱いの違いは矛盾しないとした。

著作権の保護は集団殺害の防止のような国際社会全体への義務とはいえず、映画は保護対象外として請求を退けた。

出版社には本の頒布の差止めを命じ、両社に使用料相当額3万円と慰謝料30万円の計33万円の連帯支払を命じた。

事業者は先の譲渡を知っていたが、それだけでは足りない。複雑な経緯や1億円での売却申入れなどを考えても、著しく不誠実な者とまでは認められないとした。

ほぼ全周を押し当てる点は発明の課題解決の中核であり、この点が違う方法を特許と実質的に同じ（均等）とみることはできないとした。

特許の内容を訂正したと仮定しても、別の文献などから容易に思いつける点は変わらないとして、請求をすべて退けた。

独占権を持つ者に実施の義務は当然にはなく、破産しても権利は消えないとした。賠償額は販売価格の4％で算定した。

誰でも会員登録できる以上、利用者は会社にとって不特定の者だ。本人しか取り出せなくても、携帯への送信は公衆への自動送信に当たるとした。

仮に賠償請求権があっても、元顧問は1999年6月14日に面談を知り、相手が会社だとも認識していたから、時効で消滅している。

医薬品を目的に加え、隣接する健康食品も扱うので、同じグループや緊密な関係の会社と誤解されるおそれがあり、不正競争に当たる。

配信数に応じた印税が払われ対価の関係は保たれ、同様の権利譲渡は業界の長年の慣行だ。契約時に配信を予想していなかったとしても結論は変わらない。

損害額は販売の利益17万3250円と弁護士費用30万円の計47万3250円とし、賠償額は請求の一部だけ認めた。

念のため中身も検討した。異議申立ては法律に沿い適法で、機械の設計図は著作物と認められず、図面どおりに機械を作っても複製にあたらないとした。

賠償は代表取締役と連帯で100万円に限って認め、和解の成立や著作権の消滅などから謝罪広告は必要ないとした。

会社の利益を6000万円、会社の貢献を90％、元研究員の寄与を40％とし、受領済み分を引いた約240万円の支払を命じた。

保護の延長で自由に使えない期間は20年も変わり、侵害には刑事罰もある。改正法の適用の有無は文言上明確であるべきで、権利者の保護だけを強調できない。