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平田 直人

裁判官(福岡地方裁判所)

収録判決
58件うち裁判長 3件
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担当裁判

58件
判決法廷結果本人の立場向き
2008.10.30 東京地裁衣料用ハンガーのデザインと意匠権

登録デザインにある薄板が相手の製品にはない。台形の首などの共通点は以前のデザインにも見られ、または目立たず、この違いを上回らない。

東京地裁
—賛成―
2008.10.23 東京地裁外国人児童向け漢字教材の類似

似ている短い例文や漢字の組合せはありふれていて個性がなく、イラストも描き方が異なるので元の教材の特徴は感じ取れないとした。

東京地裁
—賛成―
2008.09.30 東京地裁蒸し返し訴訟と弁護士費用の賠償

異議を申し立てた会社が応訴と反訴のために負担した弁護士費用105万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。

東京地裁
—賛成―
2008.09.30 東京地裁買い取った顧客名簿と営業秘密

途中の買主との売買契約書は単なる名簿と機材の売買で、秘密扱いを前提とする条項がなく、他に客観的な証拠もなかった。

東京地裁
—賛成―
2008.08.28 東京地裁半導体切削方法の特許と無効の判断

特許は無効審判で無効とされるべきものであり、権利は行使できないとした。先行技術は組み合わせられないとの反論も退けた。

東京地裁
—賛成―
2008.08.28 東京地裁無効になった石風呂特許と契約金

経営者が無効の原因を知っていた証拠はなく、誤った説明も故意ではないため不法行為ではなく、無効を争い尽くしたので契約違反もないとした。

東京地裁
—賛成―
2008.08.28 東京地裁スーパーファミコンの回転表示と特許

読出順序データを使う点は発明の核心だ。別の仕組みへの置き換えは本質部分の変更で、実質的に同じものとして侵害とみることもできない。

東京地裁
—賛成―
2008.07.04 東京地裁プードル小物入れの模倣と著作権

元の商品は小物入れという実用品で、純粋な美術や美術工芸品と同じといえる美術性がなく、著作権で守られる著作物にあたらない。

東京地裁
—賛成―
2008.07.04 東京地裁幼児向けDVDの博士キャラと著作権

博士の絵柄は商品パッケージでは脇役で、商品の表示とはいえず、両者の絵柄も似ているとは言い難いので、不正競争にもあたらないとした。

東京地裁
—賛成―
2008.06.27 東京地裁意匠出願と優先権主張の「同時」

同じ日の後からの主張を認めると他の出願人の順位や協議の地位が失われ、その不利益は見過ごせない。

東京地裁
—賛成―
2008.06.20 東京地裁まねきTVと放送局の権利

会社は機器を預かり電源やアンテナなどの接続環境を提供するだけで、放送局の権利を侵害しないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2008.06.06 東京地裁車のアース配線追加の特許と雑誌記事

この特許は無効にされるべきもので権利を行使できないとして、侵害の有無や損害額は判断せず、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2008.05.30 東京地裁携帯電話の番号と音楽データの特許

暗号化された固定値は正しく復号できるかを見分けるもので、電話番号以外の情報にも左右され、電話番号を見分けられず番号識別子にあたらないとした。

東京地裁
—賛成―
2008.05.23 東京地裁放電焼結機の図面の所有権

条項は所有権を代金の支払いと結びつけておらず、別の合意も催告の形跡もないため、支払いの証明がなくても所有権は取引先にあるとした。

東京地裁
—賛成―
2008.04.25 東京地裁ほっかほっか亭の商標と無償使用権

ダイエーが旧会社の株式の過半数を取得しても、チェーンの事業促進が目的で両社の権利関係は変わらず、合意は今も続いているとした。

東京地裁
—賛成―
2008.04.18 東京地裁研修教本の無断複製と転売会社の責任

人材派遣会社は侵害の事実を知らずに仕入れて販売したと判断し、差止めも賠償も認めなかった。

東京地裁
—賛成―
2008.02.29 東京地裁新薬の職務発明対価と消滅時効

退職後に作られた特許報奨規則で支払時期は延びず、時効の主張が信義に反するともいえないとした。

東京地裁
—賛成―
2008.02.22 東京地裁設計図の署名切り貼りと蒸し返しの訴え

以前の裁判の蒸し返しであり、確定判決で解決したという相手の合理的な期待に反し、さらに裁判に応じる負担を強いるため、信義に照らして許されないとした。

東京地裁
—賛成―
2008.02.15 東京地裁自叙伝の共同著作と子ども向け版

謝罪広告の請求は退けた。自叙伝でライターの名は奥付の「構成」にとどまり、販売部数も多くないため、社会的な名誉が傷ついたとまではいえないからだ。

東京地裁
—賛成―
2008.01.29 東京地裁社内提案から生まれた特許と著作権

提案書は職務上作成したもので著作者は会社であり、そうでなくても特許出願や製品化に必要な範囲の利用は許諾されていたとした。

東京地裁
—賛成―

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